検察と衝突した裁判所、「表彰状追加起訴」も審理

曺国（チョ・グク）前法務部長官の妻で、東洋（トンヤン）大教授のチョン・ギョンシム被告が表彰状を偽造した容疑で起訴された２つの事件を１つの裁判所で審理することになった。

ソウル中央地裁は２０日、検察がチョン被告を私文書偽造の容疑で新たに起訴した事件を刑事合意２５部（宋寅権部長判事）に１９日午後、割り振ったと明らかにした。「先に割り振られた事件に関連する事件が受け付けられた場合、先に割り振られた事件を担当する裁判所に割り振ることができる」と定めた大法院（最高裁）例規による。ソウル中央地裁関係者は、「検察の併合申請を考慮して割り振った」と説明した。

刑事合意２５部は、既に表彰状偽造と娘の入試不正・私募ファンド不法投資などの事件を担っていた。裁判所が表彰状偽造事件の公訴状の変更を許可しないため、検察は表彰状偽造事件を新たに起訴する方法を選んだ。表彰状偽造事件も刑事合意２５部に割り振られ、１つの裁判所が事実上同じ内容だが事件番号が異なる２つの事件を、また全体的には３つの事件を担当することになったのだ。

法曹界では、このような奇形的な状況が起こったのは裁判所と検察の対立のためという見方が出ている。公訴状変更問題で始まった対立は、捜査記録閲覧の有無などをめぐって大きくなった。特に１９日、公判準備期日で、９人の検事が裁判所に向かって「不公正進行」と語気を荒げ、裁判長の宋寅権（ソン・イングォン）部長判事は、「裁判進行の妨害」を警告するといった異例の場面もあった。

次の公判準備期日の来年１月９日に、この事件の併合の有無をめぐって検察と宋氏が再びぶつかる可能性が高い。検察内部では、「判事の思い通りにする殿様裁判」という反応が出ている。特に、裁判所が検察の公訴状変更の申請を却下し、公判調書に「特に意見のないと陳述」とだけ書いたことは、虚偽公文書作成に該当すると反発した。検察関係者は、「このまま検察の意見が反映されなければ、裁判所忌避申請をすることまで検討している」と述べた。刑事訴訟法第１８条は、「裁判官が不公平な裁判をすることが憂慮される場合」などに対して、検事が忌避申請できると定めている。

一方、裁判所内部では、公判調書にはすべての事項を記録せず、そのような義務もないため、虚偽公文書作成という主張は受け入れられないと反発する。大法院の決定によると、１審の公訴状変更不許可に対する検察の異議申請手続きはなく、控訴審で争わなければならないということだ。宋氏が裁判長に与えられた指揮権を行使できずにいるという批判も出ている。ソウル地域のある判事は、「検察と弁護人の対立でなく検察と裁判所の対立に映り、司法府の信頼に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。


イ・ホジェ記者　パク・サンジュン記者 hoho@donga.com