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[社説]奇怪な「4+1」選挙法、強行処理すれば議会政治も死ぬ

[社説]奇怪な「4+1」選挙法、強行処理すれば議会政治も死ぬ

Posted December. 14, 2019 08:11,   

Updated December. 14, 2019 08:11

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迅速処理案件に指定された公職選挙法改正案が13日に国会本会議に上程されると、最大野党「自由韓国党」はフィリバスター(合法的議事進行妨害)で対抗すると宣言した。選挙法案は自由韓国党を排除して、与党と群小野党による「4+1」協議体が作ったものだ。選挙進行の規則を定める選挙法の協議が、最大野党を排除してなされたのは初めて。自由韓国党は今日、大規模な場外集会を予告しており、与野党対立はさらに激しくなる見通しだ。

13日、自動付議された選挙法改正案は、ひとまず「4+1」協議体が4月に作った原案だ。選挙区253議席、比例代表75議席に連動率50%を適用している。しかし、議員定数の拡大が国民の反対で不可能になると、選挙区の削減に反発する議員を考慮し、選挙区250議席、比例代表50議席にする修正案を作った。ただし、政党の得票率に連動して配分する比例代表の議席数をめぐって、「4+1」協議体内部で終盤の折衝を行っているという。当初、迅速処理案件の指定時に強調していた「政党得票率による議席数の配分」という原則が色あせ、与党と群小野党の利害関係による配分に変質したという指摘も提起されている。

今回の選挙法交渉は、当初から非正常的に始まった。国会交渉は伝統的に20議席以上の交渉団体を中心になされた。しかし今回は、何の法的根拠もない任意機構である「4+1」協議体が密室交渉を行った。最大野党と「正しい未来党」の劉承ミン(ユ・スンミン)系は議論の過程から排除された。これでは、今後も利害関係が合う政党が談合し、特定の政党を排除して迅速処理案件で立法を思うままにするという傲慢な振る舞いが繰り返されるだろう。

選挙法を処理した後、「4+1」体制は直ちに高位公職者犯罪捜査処(高捜処)法も上程し、強行処理する計画だ。自由韓国党と正しい未来党の劉承ミン系議員を合わせても、票対決で阻止できない。「4+1」体制は、数の力で交渉の政治を踏みつぶそうとする。民主化を政治的資産とする与党が、反民主的な数の政治を強行することは自己矛盾であり、ありえない逆説だ。反民主的な振る舞いは逆風を迎えることになる。最後まで交渉の糸を放してはならない。