選挙法と公捜処法、予算案…どれ一つ与野党の合意なしに強行処理してはならない

野党自由韓国党を除く与野党による「４＋１協議体」が、来年度予算案と迅速処理案件に指定された公職選挙法改正案、高位公職者犯罪捜査処法（公捜処法）などの議案を一本化することに合意し、昨日詰めの交渉を行った。与党共に民主党は今日、国会本会議でこれら法案の一括採決を行う方針を固め、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も本会議にかけられた予算案と迅速処理案件を９日と１０日に処理する考えを明らかにした。来年の総選挙を控えている時点で、競技のルールを定める選挙法と史上初の５００兆を超えるスーパー予算案を最大野党を排除したまま強行採決する初の事態が起こる危機に瀕している。

「４＋１協議体」は、５１３兆５０００億ウォン規模の政府予算案から１兆ウォン以上を削減することに、大筋で合意した。企画財政部と予算の詳細明細を作成するシート作業にも着手したことが分かった。「４＋１協議体」は、最大野党を排除した変則的な機関だ。国の収入と支出の計画を盛り込んだ予算案処理の法定期限（２日）を守れなかった国会が、今は予算案審議機関である国会予算決算特別委委員会をスキップして、四日間の拙速審査で来年度の予算案を確定するという発想自体がありえないことだ。さらに、来年の総選挙を控えて、選挙区への予算確保が激しくなりかねない政派的予算編成を懸念する声が多かった。このような状況下で、予算案を最大野党を外して、速記録も残らない「不透明な」審査で確定しようとしているのは、国民を無視する行為だ。これだから、与党と韓国党を除く群小野党は、総選挙用予算を談合したという指摘を避けることができないだろう。

今日、韓国党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）前院内代表の後任院内代表が選出される。これをきっかけに、与野党は極端な対立を終え、交渉に出なければならない。民意反映の枠組みが変わる連動型比例代表などの選挙法改正案は、選挙という競技のルールを決めるもので、これまで与党と野党第１党の合意で行われてきた。そうしなければ、公捜処法を処理しようとする与党が群小政党と議席数を取引したという批判は避けられないだろう。予算案も拙速審査で押し通すことではない。与党は今からでも、第１野党を無視した立法独走を止め、野党も代案を持って真剣に交渉に乗り出すべきだ。