裁判所「クアルコムへの１兆ウォンの課徴金は正当」、公取委が勝訴

世界的な携帯電話用半導体企業クアルコムに課せられた１兆ウォンを超える過去最高の課徴金は適法だ、という裁判所の判決が出た。

ソウル高裁行政７部（盧泰嶽部長判事）は４日、クアルコム・インコーポレイテッドなどが公正取引委員会を相手に起こした是正命令などの取消訴訟で、「課徴金納付命令は適法なので維持する」として、原告一部敗訴で判決した。

公取委は２０１６年１２月、モバイル通信規格の標準必須特許（ＳＥＰ）権において関連市場で市場支配的地位を濫用したクアルコムに対して、是正命令とともに課徴金１兆３１１億ウォンを課した。これに反発してクアルコムが起こした行政訴訟で、裁判所が公正取引委員会の肩を持ったのだ。

公取委は、これに先立った制裁で、通信チップセット（情報を加工して復元する機能をする部品）のオリジナル技術を保有しているクアルコムが、その技術が絶対必要な通信チップセットメーカーに特許使用権（ライセンス）の提供を拒否､制限して、市場支配的地位を乱用したとみた。

また、チップセットを購入したい携帯電話メーカーに不要な特許権を購入させるなど、「特許権を巡るパワハラ」を行ったと判断した。今回の判決で裁判所は、公正取引委員会の制裁は適法だと判断した。


金埈馹 jikim@donga.com