日本の軍艦島報告書「強制徴用」をまた外す、政府は遺憾表明

日本が２０１５年、ユネスコ世界遺産に登録した軍艦島などの近代産業施設と関連した２回目の後続措置の履行経過報告書にも、韓国人の強制徴用の内容を盛り込まなかった。

外交部によると、２日ユネスコ世界遺産センターのホームページに掲載された「日本の近代産業施設の世界遺産登録後続措置の履行経過報告書」で、日本は韓国人労働の強制性を認めず、「日本の産業を『サポート（ｓｕｐｐｏｒｔ）』した多くの朝鮮半島出身者がいた」と表現した。２０１５年に軍艦島をはじめとする近代産業施設２３カ所をユネスコ世界遺産に登録する過程で、韓国人の軍艦島での強制労働を認め、その犠牲者を悼むためのインフォメーションセンターを設置すると約束したが、守られていない。日本は２０１７年１２月に提出した最初の移行経過報告書でも、「強制（ｆｏｒｃｅｄ）」という言葉の代わりに「サポート」と表記した。

日本は、犠牲者を悼む情報センターも軍艦島から遠く離れた東京にシンクタンクとして設置すると明らかにした。世界遺産委員会は昨年６月、約束を忠実に履行するよう、締約国との継続的な対話を促す決定文を発表したが、日本は、締約国である韓国政府の対話要求に応じていない。政府は３日、外交部スポークスマンの論評を出して、日本に「深い遺憾」を表明し、強制徴用犠牲者を悼むための後続措置を履行するよう促した。


申나리 journari@donga.com