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NATO首脳会議出席のトランプ氏、防衛費増額で「宣戦布告」か

NATO首脳会議出席のトランプ氏、防衛費増額で「宣戦布告」か

Posted December. 04, 2019 08:35,   

Updated December. 04, 2019 08:35

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1949年4月に発足した世界最大の集団防衛条約である北大西洋条約機構(NATO)が創設70周年を迎えたものの、加盟国間の摩擦で困惑している。3、4日に英ロンドンで開かれる首脳会議は、トランプ米大統領の国防費増額要求、シリアの駐留米軍撤収をめぐって、70周年を祝うどころか摩擦だけが表面化することが懸念されている。

今回の会議には、トランプ氏、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、英国のジョンソン首相ら29の加盟国の首脳が参加する。核心議題は国防費支出問題。加盟国は2024年までに分担金を含む国防予算を自国の国内総生産(GDP)の2.0%に増やし、来年末までに1千億ドル(約118兆6500億ウォン)の追加国防費を出すことを決めた。2021年から米国の負担も現22%から16%に下げることを決めたが、トランプ政権は「満足できない」として追加増額を迫っている。

CNNなどによると、トランプ氏は2日、ワシントンを出発する前、「米国があまりに多くを支払い、公平でない状況が続いてきている。米国が保護しているにもかかわらず金を支払わない国々から金を受け取る責任が私にある」と述べた。飛行機の離陸後、ツイッターに「この国を代弁して米国人のために戦いに欧州に行く」と投稿した。ポンペオ国務長官も同日、「トランプ大統領の就任後のインタビューで、NATO加盟国の国防費増額規模が1300億ドルにのぼる。今後3、4年間で数千億ドルさらに増えるだろう」と明らかにした。

欧州各国は、米国の一方的な態度に困惑している。特に、NATOの強い反対にもかかわらず、トランプ政権がシリアの駐留米軍の撤収を決めたことに対する批判が強い。マクロン氏は先月7日、これを強く批判し、「NATOは脳死状態」と主張した。CNNは、「NATOが設立70周年を迎え、年齢が出ている。壊れはしないが、同盟の結束力は過去ほどではないだろう」と診断した。英紙ガーディアンも、「トランプ氏が来年再選に成功すれば、NATOに終末を告げるかも知れない」とし、米国の脱退の可能性を指摘した。

「英国のトランプ」と呼ばれるほどトランプ氏との相性をアピールしたジョンソン氏は、トランプ氏のロンドン訪問中に2国間の首脳会談を行わないことを明らかにした。メルケル氏、マクロン氏と首脳会談を開くのとは対照的だ。12日の早期総選挙での勝利が確かな状況で、「反トランプ」感情が強い英国の民意を刺激しないためとみえる。YouGovなど各種世論調査で、政権保守党は野党第一党の労働党を10ポイント以上リードしている。

ジョンソン氏は同日、ラジオ番組のインタビューで、「トランプ氏が総選挙について言及しないことが最善」とし、「同盟であり友として米国と英国は互いの選挙に介入しないのが良い」と話した。トランプ氏は7月の国賓訪問の際、保守党代表予備選を控えたジョンソン氏を支持し、内政干渉と批判を受けた。


パリ=キム・ユンジョン特派員 ワシントン=イ・ジョンウン特派員 zozo@donga.com · lightee@donga.com