ジュリアーニ氏、ウクライナ政府から個人的利益か

トランプ米大統領の個人弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長（７５）が、トランプ氏のためにウクライナに圧力をかける際、個人的に利益を得ようとしたという疑惑が提起された。

米紙ニューヨーク・タイムズなどは２７日、ジュリアーニ氏が自身の法律事務所を通じて、ウクライナ政府の海外資産を取り戻す方法を諮問する見返りに２０万ドル（約２億千万ウォン）を受け取る問題を議論したと報じた。ジュリアーニ氏が今年１、２月、ユーリ・ルツェンコ検事総長（当時）に会った時にこのような議論がなされ、これとは別に、法律事務所がウクライナ法務省から３０万ドルを受け取り、ウクライナ政府の資産回収を助ける諮問契約も推進したと伝えた。不法に海外に隠匿されたウクライナの資産を探すための法的諮問で巨額を得ようとしたということだ。

論議を呼ぶと、ジュリアーニ氏は同紙に、「今年、ウクライナの官僚らが私を雇用するために接触してきたが、契約を断った。いかなる金も受け取っていない」と主張した。ジュリアーニ氏は、大統領の政敵のバイデン元副大統領親子の不正に対する調査をウクライナに迫るために、ルツェンコ氏に接触したとされ、ウクライナ疑惑の中心人物と見られている。

ジュリアーニ氏と大統領の関係にも異常気流が流れている。トランプ氏は２６日、ＦＯＸとのインタビューで、「ジュリアーニ氏に（ウクライナにバイデン親子の捜査を迫るよう）指示しなかった」と距離をおいた。ジュリアーニ氏も最近、英紙ガーディアンに、「ウクライナ疑惑で大統領に裏切られても私には『保険』がある」と発言した。波紋が広がると、ジュリアーニ氏がトランプ氏に電話をかけ、「保険があるという発言は冗談だった」と釈明したと、ロイターが伝えた。

１９９４から２００１年までニューヨーク市長を務めたジュリアーニ氏は、市長に出馬した時にニューヨークの不動産財閥だったトランプ氏と関係を築いた。市長になったジュリアーニ氏は、トランプ氏がニューヨークの不動産を再開発する過程で、直接・間接的に支援をしたという。１９９９年のトランプ氏の父親の葬儀では追悼演説をし、２００５年のメラニア氏との結婚式にも出席するほど親しい間柄だ。


朴湧 parky@donga.com