来月開催で調整中の韓日首脳会談、幼稚な「国内政治」は取り払い政治力を発揮せよ

韓日外相は２３日に名古屋で会談し、来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に韓日首脳会談を推進することで意見が一致し、実現に向けて調整していくことを決めた。両国の公式の首脳会談は昨年９月から１年以上開かれていなかったため、来月に会談が実現すれば、韓日対立の解決に向けた重要な契機になることが期待される。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効のわずか６時間前になされた韓日の「休戦合意」はひとまず外交的交渉の時間を稼ぐためのものだった。それは、韓日関係が破局に向かうことだけは避けなければならないという共感によって双方が退路を模索した結果でもある。そのため、誰が勝った、誰がより譲歩したと自尊心を強調することはつまらないことだ。にもかかわらず、韓日の間には依然として相手を刺激するような言葉が流れて出ている。

大統領府は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は韓国がＷＴＯ提訴手続きを中断するという意向を伝えた主張する。特に、安倍晋三首相は、「日本はなにも譲っていない」とし、韓国が米国の圧力に屈したと側近に話したという。双方はさらに、いつでも対立局面に戻ることを警告している。来月の首脳会談が実現するかも確約できない状況だ。

このような幼稚な神経戦は、両国政府が自国内の世論、特に支持層を意識した国内政治に足を縛られているためだ。国家間の外交が国内政治の捕虜になっているのだ。さらに、両国の過去の問題は法的に簡単に解決できない難題だ。植民地支配の不法性と不完全な韓日協定、賠償か補償かなどの法的論議は終わりなく続くほかないのだが、政治家たちがこのような論議に油を注いでいるのが韓日関係の現実だ。

最近、元徴用工問題の解決策をめぐって文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提示した「１＋１＋α」案、すなわち韓国と日本企業、両国の国民の自発的な寄付で基金を作る案が議論されている。この解決策は、政府と政界、さらに企業と被害者を含む国民の共感がなければ実現されない。これは日本の場合も同じだ。さらに大法院（最高裁）の判決にともなう日本企業の韓国内資産の売却執行の時が近づいているため、解決策を見出す時間は十分にはない。

韓日両国は政治欲に目がくらんで、和解の貴重な機会を逃してはいけない。国家指導者と政治家が世論に超然とすることはできないが、その世論を一ヵ所にまとめる責務を疎かにしてはいけない。それは歴史に罪を犯すことになるだろう。崖っぷち外交は一度で十分だ。真に卓越した政治力（statesmanship）が必要な時だ。