「有事の際、在日米軍が韓半島展開しない可能性も」

大統領府は、日本から受ける情報がほとんどないため、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了による軍事的不利益はほぼないと主張している。しかし、軍元老や軍事専門家らは、ＧＳＯＭＩＡは韓半島の有事や北朝鮮の日本への攻撃など最悪の軍事状況に備えた協定であるため、終了決定は「軍事的オウンゴール」になると深い懸念を示した。

まず、北朝鮮の韓国侵略など韓半島の有事の際、日本政府がＧＳＯＭＩＡ終了を理由に在日米軍の韓半島展開に協力しない可能性があるという懸念が多い。合同参謀議長を務めた金辰浩（キム・ジンホ）在郷軍人会会長は、「最悪の韓日関係を友好的につなぐ唯一の糸がＧＳＯＭＩＡだ」とし、「これまで断たれれば、日本が『韓日は軍事的他人』とし、自国の領土、領空、領海を利用した在日米軍の韓半島展開を阻止する可能性がある」と懸念を示した。在日米軍の展開の過程で日本が領海を利用するよう協力する場合、北朝鮮がこれに不満を抱いて日本に脅威を与える可能性があり、ＧＳＯＭＩＡという軍事的な糸が断たれれば、このような脅威を甘受しようとはしないということだ。

有事に韓国が軍事情報共有の過程で排除されるという懸念もある。柳済昇（リュ・ジェスン）前国防部国防政策室長は、「北朝鮮がノドンミサイルを東京に発射すると仮定した場合、ＧＳＯＭＩＡがなければ、日本が北朝鮮に対する軍事対応を韓国と協議しないなど、韓国を排除する可能性が高い」とし、「日本が平壌（ピョンヤン）に対抗する状況を日米が統制する結果になる可能性がある」と述べた。

米国が、ＧＳＯＭＩＡ終了後、圧倒的な北朝鮮に関する情報を韓国に提供しない可能性も議論されている。李鍾九（イ・ジョング）元国防部長官は、「米国が偵察衛星などで収集した重要な北朝鮮に関する情報を韓国に与えず、日本とだけ共有することが憂慮される」と指摘した。

さらに、現在、情報収集衛星６機、イージス艦６隻を保有する日本の情報収集能力が韓国を圧倒するため、ＧＳＯＭＩＡでこれを活用しなければ韓国だけが損という意見もある。軍関係者は、「韓半島の有事の際、北朝鮮ミサイルの迎撃などのために事前に収集する北朝鮮に関する軍事情報は多ければ多いほど良い」と強調した。


孫孝珠 hjson@donga.com