「仕事後バイト」週５２時間後ダブルワーク族が急増

年収２２００万ウォンを受けながら中小企業で働くチョン氏（３５）は、９月からコンビニでバイトをしている。来年から３００人未満の事業所に対しても施行を控えている週５２時間勤務を会社が試験的に実施したことで、残業手当がめっきり減ったからだ。二人の娘を抱えているチョン氏は、コンビ二で週末は７時間、水曜・木曜日は午後８時から４時間働きながら月７０万ウォンを稼いでいる。チョン氏は、「職場で稼ぐお金が減ったため、家族を養うためには、『バイト』をしなければならない」と語った。

チョン氏のように、２０１５年３月から今年８月まで、２カ所以上で働く健康保険の職場加入者が１０万人増えたことが分かった。国会保健福祉委員会所属の野党「正しい未来党」の崔道子（チェ・ドジャ）議員が１７日、国民健康保険公団から受け取った「健康保険職場加入者の重複加入者現状」によると、健康保険の職場加入者のうち重複加入者は、２０１５年８月の１５万３５０１人から２０１９年は２５万５３５５人に増えた。

特に最低賃金が急激に引き上げられた２０１７年以降、伸び幅はさらに膨らんだ。毎年８月基準で、２０１７年は２０１６年より１万８５６９人（伸び率１１.０％）が増えたものの、昨年は２０１７年に比べて２万１３７６人（１１.２％）が増え、今年は４万３６１３人（２０ ６％）も増えた。いわゆる「ダブルワーク」「トリプルワーク」をしながら健康保険料を複数の職場で同時に払う人が多くなったことを意味する。

大邱（テグ）のチラシ配達会社で契約職として働いてるウさん（２８）は、フルタイムで働いていたが、昨年から平日午後３～７時に働くパートタイムに変わった。このため、平日午前はコンビニでバイトを並行する。ウ氏は、「都合に合わせて契約職として働いていたが、社長から１日に４時間だけ働いてほしいと言われて、生計を立てるためにバイトをするしかなかった」と話した。

ウ氏のように、一つの事業所で１ヶ月以上、毎月６０時間以上働いた労働者については、契約職であれ正規職であれ、事業主は健康保険をはじめとする４大保険に加入しなければならない。重複加入者は、そのほとんどが３００人未満の中小企業で務めたり、自営業者に雇われたケースが大半だと、専門家は見ている。最低賃金や週５２時間勤務の影響を直接受ける職種の従事者が多いということだ。大企業は、通常の労働契約書や社規によって営利活動のための兼職は禁止する。

専門家は、最低賃金の急激な引き上げと週５２時間勤務制、そして景気不況が複合的にもたらした現象だと分析する。申世敦（シン・セドン）淑明（スクミョン）女子大学経済学科名誉教授は、「最低賃金の引き上げに加えて、景気まで振るわず、フルタイムからパートタイムに変わって労働時間が減ると、残る時間を他の所得活動で埋めている」としながら、「特に３０、４０代が主に働く製造業の雇用が減少して、ダブルワークをする人が増えている」と説明した。

１週間当たりの勤務時間が減ることにより、今後、複数の仕事を同時に手掛けることがトレンドになるだろうという見通しも出ている。金元植（キム・ウォンシク）建国（コングク）大学経済学科教授は、「ダブルワーク現象は、週５２時間勤務が出たときに予想されていたことだ」とし、「労働時間が決まり、収入が減るので、今後は大企業でも労働者のダブルワーク活動を食い止めることはできないだろう」と予想した。

崔議員は、「複数の仕事を持ってこそ生活が可能だということは、庶民の生活がそれだけ厳しくなったことを意味する」とし、「政府はダブルワーク、トリプルワークの問題により関心を傾けて政策を立てなければならない」と語った。


全主榮 aimhigh@donga.com