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「ファストトラック選挙法」通過時、26の選挙区が統廃合

「ファストトラック選挙法」通過時、26の選挙区が統廃合

Posted November. 15, 2019 08:33,   

Updated November. 15, 2019 08:33

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ファストトラック(迅速処理案件)に上程されている選挙法改正案が国会本会議を通過する場合、現役議員28人の選挙区が統合または分区になる可能性が高いという。

政党別に見ると、与党「共に民主党」10ヵ所、野党の「自由韓国党」10ヵ所、「正しい未来党」2ヵ所、「代案新党(仮称)」3ヵ所、無所属1ヵ所の計26の選挙区が人口の下限を下回り、統合対象になる可能性が高い。分区の可能性が高いのは、「共に民主党」1ヵ所(世宗)、正しい未来党1ヵ所(京畿道平沢乙)の2ヵ所。

公職選挙法により、国会議員の選挙区は、中央選挙管理委員会傘下の国会議員選挙区画定委員会(画定委)が人口現況などを考慮して確定する。来年の総選挙では、今年1月31日の人口が選挙区画定の基準人口だ。これを基準に人口の上・下限ラインが決まる。

画定委によると、来年の総選挙の選挙区画定人口の上限は30万7120人で、下限は15万3560人。上・下限の基準だけを見ると、現在253の選挙区のうち26ヵ所が人口下限に達しない地域で、統合の可能性がある選挙区となる。反対に人口上限ラインを超過した地域で分区の可能性がある選挙区は2ヵ所。

地域別では、首都圏10ヵ所、慶尚道(キョンサンド)8ヵ所、全羅道(チョンラド)7ヵ所、江原道(カンウォンド)1ヵ所が人口下限未達で統合対象に選ばれた。都市よりも農村地域の選挙区が統合される可能性が高い。人口上限を超えて分区の可能性がある地域は、世宗(セジョン)と京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)乙だった。

どの地域が統廃合されるかは今のところ確定していない。選管委関係者は、「人口の上下限が選挙区調整の絶対的な基準ではないため、選挙区画定の過程で調整される可能性がある」と述べた。統合対象の選挙区のある議員も、「単純に人口だけで調整されたことはない。議論を見守る」と話した。


朴晟鎭 psjin@donga.com