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トランプ氏の国防費増額圧力に怒った欧州、「同盟国と商売するのか」

トランプ氏の国防費増額圧力に怒った欧州、「同盟国と商売するのか」

Posted November. 11, 2019 07:39,   

Updated November. 11, 2019 07:39

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韓国に対して従来の5倍にのぼる在韓米軍駐留経費の負担増額を求めている米国が、ドイツをはじめ欧州同盟やパートナー国家に対しても負担増額の圧力を強めている。米国の激しい圧力に欧州内でも同盟に対する疑問と批判の声が出ている。

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会う予定だ。ホワイトハウスは9日、予定を公表し、「NATO同盟国の国防費増額の進展および公平な分担について議論する」と明らかにした。

ベルリンの壁崩壊30年を迎え、ドイツを訪問したポンペオ米国務長官も、NATOの「裕福な」加盟国であるドイツに対して国防費増額問題を提起した。国務省よるとポンペオ氏は8日、ドイツのカレンバウアー国防長官に会って、シリア、イラン、ロシア、中国の脅威などの懸案と共に国防費増額を議題に取り上げた。

これに先立ち、エスパー米国防長官が先月末、NATO本部があるベルギー・ブリュッセルを訪れ、「共同の安保に無賃乗車はあり得ない」とし、負担増額を求めるなど、米国は圧力を続けている。ストルテンベルグ氏は今年の初め、米FOXニュースとのインタビューで、「NATO加盟国は来年末までに1千億ドル(約115兆7500億ウォン)の追加負担をする」と明らかにしたが、ホワイトハウスの強い増額圧力に再び直面した。 

しかし、NATO内では米国が最近、シリアからの軍隊撤収を同盟国と相談なく一方的に決めるなど十分な協議しないことをめぐって、「トランプ大統領が同盟を商業の対象と見ている」という批判が強まっている。フランスのマクロン大統領は最近、メディアとのインタビューでこれを指摘し、「NATO同盟は脳死しつつある」と強調した。NATO加盟国は2014年、国内総生産(GDP)の2%を国防費に支出することを約束したが、現在までにこれを守っているのは7ヵ国だけだ。1千億ドル増額合意と関連しても、多くの加盟国がどのように履行するのか計画すら明らかにできていない。トランプ氏は、NATO加盟国が4%まで国防費を増やさなければならないと要求しており、双方の溝は深い。

ドイツの今年の国防予算はGDPの1.36%。ドイツは国防予算の増額にひとまず合意したが、国防省がGDPの2%達成を目標にしている期間が2031年までで、12年も残っている。ドイツでも国防予算の増額は政治的に敏感な問題であり、早くも与党のキリスト教民主同盟(CDU)と連合政府の一軸である社会民主党(SPD)内でこれをめぐって分裂の兆しが現れていると、米紙ワシントン・ポストは伝えた。同紙は、「ドイツの増額の約束にもかかわらず、時間などの変数を考慮すると、トランプ氏が満足しない結果だ」と指摘した。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com