世界第２位の富豪であるビル・ゲイツ米マイクロソフト（ＭＳ）創業者（６４・写真）が、富裕税導入などを提唱してウォールストリートや億万長者と対立している民主党のエリザベス・ウォーレン・マサチューセッツ上院議員（７０）と舌戦を繰り広げた。不平等緩和のための租税制度見直しの趣旨は理解するが、過度な税金は企業の革新を阻害しかねないという理由からだ。
政治専門メディア・ザ・ヒルなどによると、ゲイツ創業者は６日（現地時間）、ニューヨークでアンドリュー・ソキン・ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）コラムニストと対談を行って、来年の大統領選挙の公約として１０億ドル（約１兆１５９２億ウォン）以上の億万長者に富裕税を課すべきだ」というウォーレン議員に反対する旨を明らかにした。彼は、「今までに１００億ドル以上の税金を納めた。２００億ドルを出せといわれてもよい。しかし、１０００億ドルを出せと言われれば、それから計算をしなければならない」と語った。
氏は、「税金の支払いにも限界がある。ウォーレン議員がどれだけ開かれている人なのか分からないが、彼が資産家と一緒に座ろうとするかすら分からない」と批判した。１０６０億ドルの財産を保有している氏は先月、経済週刊誌フォーブスが発表した世界長者番付でジェフ・ベゾス・アマゾン創業者（１１４０億ドル）に次いで２位となった。
この発言が伝えられると、ウォーレン上院議員はツイッターで、「機会があれば私の政策で、あなたが正確にどれぐらいを納めるべきか説明したい。１０００億ドルは明らかにないだろう」と切り返した。
ゲイツ創業者は、「税金をめぐる理念対立がこれほど深刻だったことはない」とし、これに関する妥協点を見つけられる大統領候補を望んでいるとも話した。「来年の大統領選挙で、トランプ大統領とウォーレン議員が対抗することになるなら、誰を選ぶか」という質問には、「政策により専門的な方法でアプローチする候補を選ぶだろう」と語った。
任寶美 bom@donga.com
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