「歳費を凍結し議員を１０％増やそう」は小細工、国民をバカにするな

沈相奵（シム・サンジョン）正義党代表が一昨日、国会議員の定数を現行の３００議席から３３０議席に１０％増やそうと主張した。民主平和党と代案新党も、湖南（ホナム）地域区の縮小防止のために議員定数の拡大を要求しており、正しい未来党も選挙制議論の初めから３３０人を主張してきている。与党「共に民主党」は検察改革法案の可決のためには、これらの野党の協力が切実だ。このまま押され続ければ、議員定数の拡大を押し通す利益同盟が形成される可能性を排除できない状況となっている。

沈代表は、「歳費総額凍結を前提に、議員定数の拡大を検討しようというのは、古い議論だ」と主張した。しかし、正義党は今年４月、民主党などと一緒に、準連動型比例代表制が柱となっている公職選挙法改正案を迅速処理案件（ファーストトラック）に指定し、議員定数が現行の３００議席を超えないようにすると約束している。ところが、選挙法改正案が国会本会議にかけられる前に臆面もなく言葉を変えたのだ。

正義党が議員定数の拡大の条件として歳費総額凍結を提示することは、国民を欺こうとする小細工だ。議員には歳費のほか、補佐スタッフの人件費、立法活動支援費、議員事務所運営費など、様々な費用が支援される。議員一人に国が支援するお金で歳費が占める割合は２０％ほどに過ぎない。議員数が１０％増えれば国庫負担選挙費、政党助成金など国民の負担は大きくなるしかない。また、一旦議員定数を増やしてしまえば、ほかの言い訳を探して歳費を密かに上げる可能性も高い。

国民が議員定数を増やすことに否定的なのは、根本的には国会が自らの役割を果たせずにいることが大きい。国会が行政を忠実に牽制し、民生を支援することに必要であれば議員定数は調整を検討できる。しかし、現在政治圏から出てくる議員定数の拡大主張は、そのような国民的必要とはかけ離れた政派的利害に基づいたものだ。ファーストトラックに上がっている選挙法改正案は、比例代表議席を増やすために地域区議席を２５３席から２２５席に減らす内容を盛り込んでいる。したがって、選挙法の採決過程で、民主党はもとより、平和党、代案新党選挙区議員のうち、法改正に反対する人々が出てくる可能性が高い。正義党が議員定数の拡大を主張するのは、そのような反対票を防ごうとする小細工であり、議員数を増やして、さらに多く一緒に享受しようとする既得権の拡大論に相違ない。

選挙法改正は、来年の総選挙に適用する試合のルールを定めることだ。このようにいくつかの政党が口裏を合わせて選挙法を見直すことは公正でも、正義でもない。現在議員数が足りず、国会の役割は微々たるものと考える国民は多くないだろう。