史上最大１００万デモに驚いたチリ大統領、「内閣改造」表明

６日の「地下鉄運賃５０ウォン値上げ」で触発されたチリの抗議デモが、激しさを増している。

２５日、首都サンティアゴでは史上最大の１００万人の市民がデモに参加した。同日までにデモによって少なくとも１８人が死亡し、約７千人が逮捕された。ピニェラ大統領は、事態を収拾するために２６日、内閣改造を発表したが、市民の怒りは収まらない。市民らは、ピニェラ氏が１８日に宣言した国家非常事態の撤回、社会全般の改革などを求めており、ソーシャルメディアに「＃チリの最大行進」というハッシュタグをつけ、当分の間、デモを続ける考えを明かにした。

中東、イラクでも、経済難と宗教対立による反政府デモが２５日に再開され、２日間で少なくとも６７人が死亡した。ロイターなどによると、デモ隊は水道や電気などの公共サービスの不備、失業などで抗議している。１７日、政府がオンラインのメッセンジャー「ワッツアップ」に税金を課すと明らかにした後に起こったレバノンのデモも収まっていない。銀行、学校、企業も臨時閉鎖状態だ。

ついに国連のグレーテス事務総長は２５日、世界各国の指導者に、反政府デモの声に耳を傾けるよう呼びかけたと、米紙ワシントン・ポストなどが報じた。

グレーテス氏は同日、「『生活不安』で欧州、アフリカ、アジア、中南米、カリブ海に至るまで全世界でデモが起きている。市民と政治体制間の信頼が不十分な社会契約に対する脅威が大きくなっているということは明らか」と懸念を示した。さらに、「デモが起きない国の人々も苦痛を感じている。指導者が自分たちの声に耳を傾けることを願っている」とし、国民の生活苦に傾聴するよう注文した。デモ参加者にも暴力行為を自制するよう呼びかけた。


崔智善 aurinko@donga.com