韓国への輸出規制強化を主導した経産相、不正で就任４４日で辞任

韓国に対する輸出規制強化措置を主導する省庁である経済産業省の菅原一秀長官（５７）が辞任した。先月１１日に入閣して４４日での辞任だ。選挙区内での寄付行為に関する疑惑が指摘され、自ら辞任したのだ。

菅原氏は２５日、安倍晋三首相に辞表を提出した後、記者会見で、「自らの問題によって経済産業行政、あるいは政府全体の審議が止まってしまうことは本意ではない」と謝罪した。選挙区内の住民に寄付行為をしたという疑惑を受けた菅原氏は当初、国会に出席して疑惑を説明するとみられたが、辞表を提出した。

辞表を受理した安倍氏は、「任命責任は私にある」とし、「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と述べた。後任に梶山弘志元地方創生担当相が決まった。

外交筋は、輸出規制強化を主導する経済産業省のトップが不正で４０日余りで退き、関連政策にも支障が避けられないと見ている。前任の世耕弘成参院幹事長も最近、関西電力に金品を提供したブローカーから寄付金を受けたという疑惑を受けている。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com