「韓日関係、放置できない」で一致した韓日、首脳会談で実を結べ

李洛淵（イ・ナクヨン）首相が２４日、安倍晋三首相と会って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡し、会談を行った。両首相は会談で、「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状況をこのまま放置してはいけない」とし、問題解決の意向を確認した。北朝鮮問題と関連して韓日、韓米日協力が重要だということでも認識を共にした。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決後、韓日最高位級が会ったのは今回が初めて。

会談で李首相は、「韓日関係の冷え込みを早期に打開するために両国の外交当局間対話を含む様々な意思疎通と交流を促進しよう」と呼びかけた。安倍氏は、「国と国との約束は守らなければならない」という従来の立場を明らかにしながらも、問題解決に向けた外交当局間のコミュニケーションを続けていくことを強調した。これに対して李首相は、「１９６５年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきた。今後もそうする」と釘を刺し、これまで「（韓国が）韓日関係の基盤である１９６５年の協定を否定しようとしている」という日本の疑念を払拭した。日本側は今回の会談を「面談」ではなく「会談」と発表するなど、両国間の対話の糸口をつかむことには成功したとみえる。

昨年の元徴用工判決後、韓日関係は悪化した。日本政府は１９６５年の韓日協定で請求権が消滅したとし、この判決が国際法違反であるという主張を繰り返した。一方、韓国政府は三権分立の原則上、司法判決に政府が関与できないと主張してきた。日本政府が７月初めに韓国に対する輸出規制強化を始め、韓国政府が８月２２日に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を宣言したことで、両国の対立は歴史から経済、安全保障分野にまで拡散した。

　

韓日問題の解消も元徴用工問題から始めるほかないのが現実だが、立場の相違は依然としてある。ただ、韓日関係の悪化は、両国いずれにもマイナスということに意見の相違はない。韓国政府は水面下で解決策を模索する努力している。日本政府もこのような努力を認め、前向きな態度に出なければならない。

近く、文氏と安倍氏の首脳会談を成功させることも緊要だ。１０月末からタイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３、１１月１６～１７日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など多国間会議の場を活用して、両国が韓日首脳が会う努力をしなければならない。李首相は９月から、ＧＳＯＭＩＡの延長と輸出規制強化の解除を同時に行うことを主張してきた。両国政府は元徴用工問題の解決策を模索すると共に、来月２２日に失効するＧＳＯＭＩＡの延長と日本の輸出規制強化の解除を一度に行う「大胆な解決策」を講じる必要がある。