米国務省、韓国政府に「外交公館への保護強化」を要求 米大使公邸侵入事件で

米国務省が駐韓米大使公邸侵入事件について、「大韓民国がすべての駐韓外交公館を保護する努力を強化することを求める（urge）」と強調した。

１９日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、国務省報道官室関係者は今回の侵入事件に対する立場を問われ、「韓国人約２０人が１８日午後、駐韓米大使公邸内に不法進入し、公邸への侵入を図った」とし、「大使館の要請により警察が不法侵入者を逮捕した」と明らかにした。さらに、「今回の事件は１４ヵ月ぶりに起きた２度目の大使公邸不法侵入であり、強い懸念を持って注目している」と付け加えた。

米政府は２０１５年３月、マーク・リッパート駐韓大使襲撃事件が発生した時、「暴力行為を強く糾弾する」と明らかにした。ハリス大使と家族に実質的な被害はなかったので、当時よりは強度は弱いが、同盟国である韓国政府に対して外交的には異例にも「求める」と表現したという点で注目される。ハリス氏も同日、ツイッターを通じて、「ソウル中心部で１３ヵ月ぶりに２度目に起きた事件で、今回はデモ隊が私の家に侵入しようとした」とし、不快感を示した。国務省とハリス氏が言及した前回の事件の時期が異なるが、これは昨年９月の４０代の朝鮮族女性が大使公邸に無断侵入した事件を指している。共通のメッセージは、大使公邸侵入事件の再発に強い不満を示したということだ。

ＶＯＡは今回の事件が、「在韓米軍駐留経費負担交渉の直前、韓米関係が特に緊張している時に発生した」と指摘した。トランプ米大統領は、韓国政府が在韓米軍駐留経費に「公正な負担」をしていないと主張してきた。米紙ワシントン・ポストも２０日、この事件を伝え、「この数ヵ月間、在韓米軍駐留経費は（韓米間の）緊張の源になってきた」とし、微妙な時に起こった事件の影響に注目した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com