ホワイトハウス、「米日首脳、米韓日３国の安全保障協力の重要性に言及」

トランプ米大統領と安倍晋三首相が２５日（現地時間）、ニューヨークで開かれた日米首脳会談で、韓米日３国の安全保障協力問題について話し合った。

ホワイトハウスは同日、会談が終わった後、報道資料で「トランプ大統領と安倍首相が国連総会を機に開かれた首脳会談で、米国、日本、韓国の安全保障協力の重要性について話し合った」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ氏の２４日の首脳会談の報道資料にはなかった内容だ。

米国は、韓日が対立する状況で中立を堅持してきた。このため、日米首脳会談でトランプ氏が韓日対立に関して先に発言したのではなく、安倍氏が韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定と関連して問題を提起し、日本の立場を説明したという観測が流れている。最近、共同通信の報道によると、日本は５月以降、北朝鮮の短距離ミサイル発射を２回以上探知できなかった。日本国内でＧＳＯＭＩＡ破棄が日本の安全保障に影響を及ぼすと懸念されており、この問題に対する米国の支援が必要な状況だ。

一部では、米国が韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を撤回するよう圧力をかける次元で会談の内容を報道資料に含めたのではないかという見方もある。これに対して外交筋は、「韓日の対立は両国が自ら解決すべきという米国の立場に変わりはない」とし、「日本側で先に言及し、首脳会談で議論された内容の一つとして報道資料に含まれたとみえる」と説明した。これに先立ち、２４日に開かれた韓米首脳会談では、両首脳いずれもＧＳＯＭＩＡや韓米日安全保障協力について話さなかったと、大統領府は明らかにした。

一方、ホワイトハウスは、日米首脳会談の報道資料で、「両首脳は、北朝鮮とイラン問題を含め、優先順位について話し合った」と明らかにした。北朝鮮をめぐる議論について具体的な説明はなかったが、米朝実務協議の再開を控えて状況を共有したとみえる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com