強硬右派を全面に配置した退行的な安倍内閣改造

安倍晋三首相が１１日、大規模な内閣改造を断行した。閣僚１９人のうち１７人を代えて、最側近と極右強硬派一色で陣容を組んだ。歴史、領土問題などと関連して妄言と無理な主張をしてきた右翼指向の側近が大挙抜擢され、韓国に対する経済報復措置を主導した強硬派が重用された。韓日関係は一層凍りつく可能性が高まった。

教育を掌握する文部科学相には、日本の右傾化の先頭に立ってきた萩生田光一氏が任命された。萩生田氏は毎年、安倍首相に代わって靖国神社に玉串料を奉納したほか、「河野談話は終わった」などの問題発言をしてきた。過去、現職閣僚の身分で靖国神社を参拝し、村山談話を否定した高市早苗氏は再び総務相に任命された。「ポスト安倍」とされる小泉進次郎・環境相は、終戦記念日の先月１５日に靖国神社を参拝し、右翼政治家の隊列への合流を予告した。

萩生田氏、世耕弘成参議院幹事長など、韓国に対する輸出規制を企画した「３人衆」が皆要職を務めたこともある種のメッセージと読める。「欠礼外交」で論議をかもした河野太郎外相は防衛相に任命された。彼らの重用は、韓国に対する輸出規制が成功したことを強調するためという解釈だ。先を争って「韓国たたき」の先頭に立ってきた彼らは、今後も韓国との対立局面で安倍氏の「ラッパ吹き」の役割をするとみられる。一方、韓日対立の中でも安保協力の重要性を繰り返し主張した岩屋毅防衛相は更迭された。

徹底した親政体制の構築によって改憲を成し遂げようとする安倍首相の疾走は、さらに危険な極端に突き進むと予想される。彼らは、歴史修正主義的見解で、河野談話、村山談話など歴代の政権が認めてきた侵略と反省の歴史を否定し、２０２１年の首相任期満了前に改憲を成し遂げ、「戦争ができる日本」に近づこうとするだろう。退行を繰り返す安倍政権の時代錯誤的振る舞いが嘆かわしい。