２日午後３時頃、江原東海（カンウォン・トンへ）港。環境部傘下の原州（ウォンジュ）地方環境庁の職員４人が、港に停泊していた４５００トンの貨物船に上がった。韓国国内セメントメーカー、双竜（サンヨン）セメントが、日本関西電力の舞鶴火力発電所から輸入した４０００トンの石炭灰が積載された船だった。原州地方環境庁の職員らは、５メートルの長さの試料採取器で貨物室に積まれた石炭灰を汲み上げた。
石炭灰の表面に三回、放射線簡易測定器をつけて測定した放射線量は、平均０.２２μＳｖ（マイクロシーベルト）。石炭灰から１０メートルほど離れて測定した背景濃度の平均値である０.１３μＳｖの二倍ほどと高く出たが、通関許容基準値である１時間当たり０.３μＳｖよりは低かった。この日の検査に参加したキム・ヒョヨン原州地方環境庁環境管理課長は、「簡易測定が終わった日本産石炭灰は、重金属や放射能精密検査のために、原子力安全研究院などに送る」とし、「精密検査を通ってこそ、セメント業者が使用できる」と説明した。
今回の検査は、環境部が先月３０日、日本産石炭灰、廃バッテリーなどの輸入リサイクル廃棄物の全量に対して放射能・重金属検査を実施すると、安全対策を強化後、初めて行われたものだ。今までは、石炭灰の輸入業者が輸入届出の際、公認機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出し、通関のたびに放射線の簡易測定結果を出すだけだった。地方環境庁は、これまで四半期に一度、この書類の真偽をチェックしてきたが、今後は通関手続きを踏むたびに検査を行う。全数検査に変わったことで、２日で済んでいた通関手続きが７〜１０日に伸びることになった。
これまで韓国が日本産石炭灰を大量に輸入した理由は、国内セメント業界と日本の火力発電所に「ウィンウィン」だったからだ。国内セメントメーカーは、日本産石炭灰を輸入する際、処理コストとして１トン当たり５万ウォン払われるが、輸送コストなどを除いても１トン当たり１万〜２万ウォンが収益になる。日本の発電所の立場でも、自国で埋め立てる際の埋め立て負担金が１トン当たり２０万ウォンであり、韓国に輸出する際のコストがより安い。昨年、韓国に輸入された日本産石炭灰は１２６万８０００トンで、国内で使用された３１５万１０００トンの約４０％に達している。
セメント業界では、日本産石炭灰の輸入を強く規制すれば、セメント生産に支障が生じる可能性があるという懸念も出ている。環境部は、「セメント業界などと協議体を構成して運営したい」とし、「国内で埋立てられ、リサイクルされない石炭灰を活用する方策や石炭灰代替材の発掘などを推進したい」と明らかにした。
東海＝サ・ジウォン記者 4g1@donga.com
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