日本「ホワイト国除外」を施行…「危機を機会に」科学界の悔恨と誓い

日本が２８日、予定通り韓国をホワイト国（戦略物資の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇対象国）から除外する「輸出貿易管理令」を施行した。日本の韓国への輸出手続きが大幅に強化され、韓国企業はいつどんな品目が個別審査品目に指定されるか分からない不確実性に直面することになった。日本の対韓貿易報復の制度的装置が稼働したことで、韓日対立が長期化の局面に入ったのだ。

韓国政府はこれに対応して、素材・部品・装備分野１００個以上の核心品目の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に来年から３年間で５兆ウォン以上を投じると公表し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針も繰り返し明らかにした。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は、「日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係の修復に向けて対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」とし、「素材・部品・装備産業を長い目で一貫して育成していく」と強調した。

政府と経済界が声を一つにして部品・素材産業の育成を強調している今、もしかすると韓国の産業競争力を一段階跳躍させる機会かもしれない。科学技術情報通信部・科学技術革新本部の金性洙（キム・ソンス）本部長は２７日、論文や特許が出るのが難しい素材・部品・装備分野について、これまで政府の投資が不十分だったと指摘し、国家主力産業へのＲ＆Ｄ投資が必要だと診断した。金氏は、「科学技術者の自尊心に関わる問題」と強調した。「主力産業のファンダメンタル（基礎）を堅固にし、Ｒ＆Ｄの死角地帯、隙を埋めなければならない」という金氏の言葉のように、日本との対立は韓国経済の欠点を振り返る契機になった。

「危機を機会に」という言葉のように、素材・部品・装備産業の生態系を抜本的に革新する絶好の機会にしなければならない。政府と民間が力を合わせて長期的で抜本的な対策を精巧かつスピード感を持って実行しなければならない。研究開発はもとより税制、許認可、融資などで企業が活動しやすい環境を構築することも重要だろう。日本側からは、追加の報復措置として関税の引き上げや送金規制、ビザ発行の基準強化などを検討できるという話が出ている。対立がさらに悪化しないよう危機管理をしつつ長期的な眼目で解決の構図を模索しなければならない。