Go to contents

日本は「GSOMIAの再検討も可能」として韓国の柔軟なシグナルに答えるべきだ

日本は「GSOMIAの再検討も可能」として韓国の柔軟なシグナルに答えるべきだ

Posted August. 28, 2019 08:18,   

Updated August. 28, 2019 08:18

한국어

李洛淵(イ・ナクヨン)首相が27日、政府与党間協議会で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定と関連して、「GSOMIA終了まで約3ヵ月残っている。その期間に打開策を見つけ、日本の不当な措置を原状回復すれば、GSOMIA終了を再検討できる」と述べた。両国の外交的解決に向けて、GSOMIA破棄を再検討する可能性を残したのだ。

李首相の発言は、日本のホワイト国からの韓国除外措置の施行前日に出た。GSOMIA破棄の決定をわずか数日で覆すのかという指摘が出るかもしれないが、韓日関係が向かい合って走る列車のように衝突することは避けなければならないという趣旨とみえる。日本の対応にも影響を及ぼす可能性があり、GSOMIA破棄に不満を示す米国をなだめ、積極的な介入を促す効果もある。

実際、GSOMIA破棄決定の最終段階で、知日派とされる李首相や外交トップの康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は疎外され、そのため破棄決定に当惑する姿を見せたという。そのため、正常な外交関係なら当然すべきだった公式・非公式の事前説明や通知もスムーズでなく、しばらく小康状態だった韓日対立を回復困難な不信状態に陥った面もなくはない。このため、李首相の発言が、外交的疎通が再びなされる契機になるかもしれない。

むろん、GSOMIAの再検討はあくまでも今後の日本の態度次第という条件付きだ。安倍晋三首相は依然として、「国と国との約束を守るよう求めていく」という主張を繰り返しており、日本の閣僚もホワイト国除外に変わりはないとし、強硬な発言をしている。しかし、GSOMIA再検討の発言は、少なくともその施行の程度を決めるのに考慮要因になり、今後の日本の全般的な対応基調にも影響を及ぼすだろう。

深まる韓日不信の溝を埋めることは容易ではないだろう。外交チャンネルと水面下の窓口を再び稼動し、外交的解決策を模索する努力を続けなければならない。来月ニューヨークで開かれる国連総会や10月の天皇即位式など和解の局面を開く契機を積極的に活用しなければならない。「克日」に向けた国家次元の毅然とした対応も重要だが、良い結果を生むためにどれほど賢明な外交を繰り広げるかは、全面的に政府の能力にかかっている。


イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com