「麻薬性鎮痛剤」のジョンソン・アンド・ジョンソンに米地裁が６９００億ウォンの賠償判決

全米で年間４万７６００人（２０１７年基準）を死亡させた「麻薬性鎮痛剤」オピオイド中毒事態に対して、米裁判所が製薬会社の責任を認めたと、２６日ワシントンポスト（ＷＰ）などが報じた。オピオイドは、アヘンから由来するか、合成された強力な麻薬性成分で、モルヒネ、フェンタニルなどに含まれている。

オクラホマ州クリーブランド郡の地裁は同日、オピオイド系鎮痛剤と原料を販売したジョンソン＆ジョンソンに対して、中毒の賠償金として５億７２００万ドル（約６９３８億ウォン）をオクラホマ州政府に支払うよう判決した。

米国では１９９０年代後半から、医師の処方さえあれば、オピオイドを購入できるようになり、深刻な中毒問題が提起された。２０１７年１０月、ドナルド・トランプ大統領はオピオイド中毒を国家的公衆衛生の危機と指定し、「伝染病」に準ずる事態として対応すると発表した。１９９９年以来、麻薬性鎮痛剤による死者は４０万人以上で、米政府がオピオイド依存症の治療に費やす医療費は、年間７８５億ドル（約９５兆ウォン）に達する。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com