「国家債務の増加ペースが早すぎる」という国会の警告に耳を傾けるべきだ

政府が来年の予算を今年より９％増の５１０兆ウォン以上で編成すると予告した中、国会予算決算特別委員会が財政支出の速度調節を勧告した。国会予算決算特別委員会の「２０１８年会計年度の決算報告書」によると、２００１〜２０１８年の政府負債（中央・地方政府と非営利公共機関を含む基準）の年平均の伸び率は１１.１％で、同期間の名目成長率の伸び率（５.８％）の１.９倍に達した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３５カ国のうち六番目に高い伸び率である。

国内総生産（ＧＤＰ）比政府負債を意味する国家債務比率も、それだけ急激に増加した。もちろん、韓国の国家債務比率は４０.７％で、ＯＥＣＤ諸国と絶対的な数字だけで比較すると、日本（２３７.１％）、米国（１０５.８％）、フランス（９８.６％）などに比べて良好な水準である。政府はこれを財政余力があるという根拠にして、毎年財政拡大基調を維持している。しかし、この報告書は、「個々の国の経済特性を考慮していない国家間比較をするよりは、韓国経済は債務増加規模に果たして耐えうるレベルかどうかを判断しなければならない」と指摘した。

「２０１８〜２０２２年の国家財政運用計画」によると、管理財政収支の赤字は、昨年は２８兆５０００億ウォンで、毎年増加して２０２２年は６３兆ウォンに達すると予想される。稼ぐお金より使うお金のほうが多いということだが、現政権に入って児童手当が新設され、基礎年金が引き上げられるなど、義務支出が増えたことに起因する。特に韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で高齢化率の速度が最も速いのに対し、深刻な少子化により、既に生産可能人口（１５〜６４歳）が減少し始めた。何もしなくても福祉予算が急増する。

政府予算と決算の最終審査権を持つ国会予算決算特別委員会が政府に向かって、「これまで以上に財政健全性管理が必要な時点だ」と公開警告したのは、決して軽く見過ごすことではない。対外経済の不確実性は膨らんでいるのに、国家経済の最後の安全弁である財政健全性が損なわれていると見ている。政府は、短期的に財政投入をしても効率的に執行し、「国家債務の増加速度とその幅を統制する目標を立てて管理しなければならない」という警告に耳を傾けるべきだ。