世界最大規模の家電見本市であり、情報通信技術（ＩＣＴ）と人工知能（ＡＩ）の競演会場である国際家電見本市（ＣＥＳ）にソウル市が来年初めて参加する。１月に米ラスベガスで開催されるＣＥＳにソウル市がブースを設け、朴元淳（パク・ウォンスン）市長は直接「スマートシティソウル」の青写真を発表する。朴市長と一緒に中小・ベンチャー企業２４社がＣＥＳで技術をＰＲし、海外投資家に会うなど、新たなビジネスチャンスを見つける予定だ。
ソウル市は、２０２０年のＣＥＳ参加を確定し、ＣＥＳユーレカパークゾーンに１９８平方メートル規模で「ソウル館」を設置することにしたと、２１日明らかにした。ユーレカゾーンは、主にスタートアップや新たにＣＥＳに参加する企業が集まるところである。今年、ＫＯＴＲＡが韓国中小企業を支援するために設置した韓国館も、ユーレカパークにあった。ソウル市は、ソウル産業振興院（ＳＢＡ）とソウルデジタル財団などを通じて、ＣＥＳに同行する中小・ベンチャー企業の候補を決めている。各企業が最終的に参加するかどうかは、１０月前に決定される。
ソウル市は、ＣＥＳで現在朴市長の執務室に設置された「デジタル市長室」を展示する予定だ。デジタル市長室は、大型スクリーンを通じて交通、災害などの主要現状を、市内の防犯カメラなどとつなげてリアルタイムで知らせる。火災が発生すれば、スクリーンにすぐに表示され、消火の過程もすぐに知ることができる。スクリーン一つに２９０個のシステムと１６００万件のデータが収集される。世界最高のスマートシティを目指しているソウル市を象徴する設備といえる。ソウル市は３月、市全域に５万個のモノのインターネット（ＩｏＴ）センサーを設置してビッグデータを収集し、交通環境など、様々な政策に活用すると発表した。朴市長は、スマートシティのビジョンをＣＥＳで直接ＰＲする計画だ。
ソウル市のＣＥＳ参加には、誰よりも朴市長の意志が大きく反映された。朴市長は、スマートシティ関連の議論が出るたびに、ＣＥＳに参加したいという思いを明らかにしてきた。また、公務員の視野を広げるためにも、参加の必要性を強調したと伝えられた。それほど朴市長とソウル市のＣＥＳ参加への期待は小さくない。
しかし、ＣＥＳ現場の雰囲気についてよく知る複数の関係者は、「最初の試みなので、現実的はに参加することそのものに意味を置くべきだ」と助言する。ソウル市がブースを設けるユーレカパークゾーンは、三星（サムスン）電子、ＬＧ電子などが大規模なブースを設けるメイン会場である「テックイースト（Ｔｅｃｈ Ｅａｓｔ）」から離れた「テックウエスト（Ｔｅｃｈ Ｗｅｓｔ）」にある。徒歩での移動が容易ではなく、車両を利用しなければならない。現代（ヒョンデ）自動車など、ここ数年、新しいＣＥＳの主役に浮上した自動車企業とグローバルＡＩ企業も、全部テックイーストに展示会場を設ける。観覧客とメディアの関心が、ここに注がれるほかない。ＫＯＴＲＡや自治体の支援を受けてＣＥＳに参加した中小企業が、ユーレカパークゾーンの静かな雰囲気に慌てて不満を示したという話もしばしば出てくる。
企業関係者のＡ氏は、「ＣＥＳは、基本的に企業の競演場だから、特定都市や自治体長が注目を受けるのは現実的に難しい」と話した。実際、かつてＣＥＳに広域団体長、有力政治家などが訪問したが、あまり注目されなかったことが多い。また、他の企業の関係者であるＢ氏は、「同行する企業２４社が現場で跳躍の機会をつかむことができるよう、ソウル市が積極的に支援することも、ＣＥＳの参加で成果を出せる良い方法だ」と伝えた。
韓友信 hanwshin@donga.com
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