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米国の著名CEO181人が株主優先主義を放棄

米国の著名CEO181人が株主優先主義を放棄

Posted August. 21, 2019 09:43,   

Updated August. 21, 2019 09:43

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JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン、アマゾンのジェフ・ベゾス、アップルのティム・クック、ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー バーラ…。

「株式会社米国(Corporate America)」を代表する著名な最高経営責任者(CEO)181人が19日(現地時間)、企業の社会的責任を強調する声明を発表した。利益の最大化と株主価値重視という既存の価値の変化を予告した。その代わり、労働者、パートナー会社、地域社会など、すべての利害関係者との「包容的繁栄(inclusive prosperity)」を通じて二極化問題に対処するという狙いを込めた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、CEO188人が加入したビジネスラウンドテーブル(BRT)は同日、「企業の目的に関する声明」を通じて、「顧客に価値を提供し、補償や教育などの従業員投資を強化し、納入業者に公正に接し、地域社会をサポートし、株主のための長期的価値を創出する」と明らかにした。企業の最優先奉仕対象を「株主(shareholder)」から「利害関係者(stakenholder)」に拡大したのである。最近粉飾会計の論議に巻き込まれたゼネラル・エレクトリック(GE)のラリー・カルプCEOなど7人は参加しなかった。

1972年に設立されたBRTは、3~4年に一度声明を発表してきた。特に今年の声明には、1997年から記載されていた「会社は株主のために存在する」という株主優先原則が廃止された。彼らは、「すべての米国人は、労働と創意性を通じて成功し、各自の人生の意味と尊厳を守るために、経済活動を享受する価値がある」とし、米国人全体のための経済(An Economy that serves all Americans)」も明示した。

資本主義の戦士同然の米国の世界的大企業のCEOが示した態度の変化は、来年、米大統領選挙を控えて一部から吹いている社会主義の風を食い止め、不平等問題を解決して自由市場経済を守護するという狙いと解釈される。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOは同日、BRT会長名義で発表した別途のプレスリリースで、「アメリカンドリームはますます薄くなってきている。企業が長期的に成功できる方法は、労働者と地域社会に投資することだ」と強調した。

英国でも、このような空気が流れている。ガーディアンによると、先月2日、英財務部と企業部は、2022年から上場企業と投資ファンドの気候リスクが収益に及ぼす影響を年次報告書に載せることを義務付ける案を進めている。「緑の金融戦略」という名のこの規制は、気候変動に対する企業の社会的責任を強化するために設けられた。

同紙は同日、声明が「市場経済のゴッドファーザー」ミルトン・フリードマンの株主価値の最大化の理論から外れて、大きい哲学転換を成し遂げたと評価した。CNBCは、「平等と公正と議題が来年の米大統領選挙を支配している。ウォールストリートの変化も、このような空気を反映している」と診断した。NYTも、「気候変動、賃金不平等、労働条件などの共通問題に直面している主要CEOが、長い原則を変更することにした。社会的監視について、『無言で認定』したのだ」と説明した。

民主党の主な大統領選候補兼企業の社会的責任を強調してきたバーニー・サンダース(バーモント州)とエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は、まだ足りないという評価を出した。二人はこの日、一斉に「歓迎すべき変化だが、実質的な計画と行動がなければ無意味だ」と語った。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com