文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「いかなる危機にも毅然と対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を誓う」とし、「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、責任ある経済強国への道を地道に歩んでいく」と述べた。反日ではなく平和経済による「克日（日本を克服する）」を強調し、経済はもとより安全保障でも「外勢に揺るがされない国」を新たな目標に掲げたのだ。
文大統領は同日、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョナンシ）の独立記念館で行われた、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復」７４年の演説で、「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で、東アジアの平和と繁栄をともにけん引していくことを望む」と言及した。文大統領は「先に成長した国が後から成長する国のはしごを外してはならない」とし、「今からでも日本が対話と協力の道に出れば、われわれも喜んで手を握る」と呼びかけた。日本の輸出規制を批判しながらも、日本が対話に出れば積極的な外交的解決を模索する意向を強調したのだ。
特に文大統領は、「われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道」とし、「（それが）われわれが日本を越える道であり、日本を東アジア協力の秩序に導く」との考えを示した。さらに、「平和経済にわれわれが持つ全てを注ぎ、新しい韓半島の扉を開く」と強調した。就任式で「一度も経験したことのない国をつくる」と述べた文大統領が、残りの任期の間に「誰も揺るがすことができない国」をつくるための平和経済にすべてをかける考えを明らかにしたのだ。
文大統領は「２０４５年の光復１００年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する」とし、「統一すれば、世界経済６位圏の国、国民所得７万～８万ドル時代が開かれるだろう」とも述べた。また、自由韓国党など保守野党に対して、「北朝鮮がミサイルを発射するのに平和経済とは何事かと言う人がいるが、日本も（北朝鮮との）対話を推進している現実を直視することを望む」とし、「理念に捉われ、取り残されないことを願う」と批判した。
しかし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離飛翔体３種セットの完成を宣言するなど韓国に対して挑発を続けており、米朝非核化実務協議がまだ開始されていない状況で平和経済を「克日」の最終的解決策として提示するのは楽観的すぎるのではないかという指摘もある。自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道担当は、「文政権になって『誰もが揺るがすことができる国』になっている。（このような）真実を直視しない言葉では、『誰も揺るがすことができない国』を決してつくることはできない」と批判した。同党は、黄教安（ファン・ギョアン）代表が１４日の国民への談話で提案した国政大転換の要求に文大統領が背を向けたとして、２４日から場外闘争に突入する予定だ
ムン・ビョンギ記者 チョ・ドンジュ記者 weappon@donga.com · djc@donga.com
About Dong-A Ilbo