ＤＨＣ、韓国の不買運動を非難…嫌韓放送を継続

「朝鮮人は、日本で作った教科書でハングルを配布した」など虚偽の事実をまき散らす日本のネット放送「ＤＨＣテレビ」が１４日、ホームページに自社放送を正当化する声明文を掲載した。

ＤＨＣテレビは、山田晃社長名義の声明文で、番組内のニュース解説は「事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」とし、韓国メディアに対して、「番組内容のどこがどう『嫌韓的』か、どこがどう『歴史を歪曲』しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘」するよう主張した。また、番組内容と無関係なＤＨＣ商品について「不買運動が展開されていることは大変遺憾」とし、「言論封鎖ではないかという恐れを禁じ得ない」と強調した。

このインターネット放送の「虎ノ門ニュース」は、右寄りの人々を出演させ、嫌韓、虚偽ニュースを流布している。産経新聞論説委員は１４日、番組で、「首相官邸関係者は世界中で韓国がなくて困る国は一つもないないとハッキリ言っている」と主張した。１３日には、「韓国人はすることが子供のようだ」というあるジャーナリストの発言を放送した。ＤＨＣテレビが動画配信で収益を得る構造なので、刺激的なニュースを送り続けている。

ＤＨＣの韓国支社ＤＨＣコリアは１３日、キム・ムジョン代表名義で謝罪文を出し、「ＤＨＣテレビ出演陣のすべての発言に同意しないが、関連問題で物議をかもした点は深く謝罪する。ＤＨＣテレビとは反対の立場でこの問題に対処する」と明らかにした。さらに「ＤＨＣコリアは代表を含め役員は皆韓国人」とし、「放送内容は本社の子会社が運営するチャンネルであり、私たちは参加せず、共有もしてない」と説明した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 ong@donga.com