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トランプ氏「中国への関税延期はクリスマスシーズンのため」

トランプ氏「中国への関税延期はクリスマスシーズンのため」

Posted August. 15, 2019 07:32,   

Updated August. 15, 2019 07:32

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米国のトランプ大統領が13日、「クリスマス・ショッピングシーズンの米消費者の被害を懸念して、中国への関税を延期した」と一歩退いた。1日、「来月1日から、中国産商品3000億ドルに10%の関税を課す」と明らかにしてから12日ぶりに態度を変えた。

米通商代表部(USTR)も同日、ホームページに「中国産スマートフォン、ポータブルラップトップ、おもちゃ、ビデオゲームなどについて、10%の関税を課す時点を12月15日に遅らせたい」という文を掲載した。USTRの発表直前、中国商務部は同日、劉鶴副首相がロバート・ライトハイザーUSTR代表、スティーブン・ムニューシン米財務長官と電話して、今後2週間追加の電話をすることにしたと発表した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、2018年の貿易額を基準に、同日、関税賦課が延期された中国産輸入品の規模を約1560億ドルと試算した。特に中国で生産されるアップル・アイフォーンへの追加関税も多少遅れると見られる。ただ、工具、衣類、一部の履物など、1070億ドル分の商品には、予定通り来月1日から関税が課されると予想した。

11月末の感謝祭連休の「ブラックフライデー」、12月末のクリスマスは、米小売景気を左右する流通業界の最大の書き入れ時だ。来年11月に再選を目指すトランプ政権としては、年末景気を蘇らせてこそ再選に有利だ。特に先月、中国上海での両国のハイレベルの貿易交渉が物別れに終わった後、米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は1000ポイント以上下落し、トランプ政権に負担をもたらした。ワシントンポスト(WP)は、「大統領は結局関税が米消費者に被害を与えることがあることを認めた。最近の関税コストがすべて米消費者に転嫁されると、米国の4人世帯は約350ドルをさらに支払わなければならない」と伝えた。WSJも、「米輸入業者たちが関税コストを消費者に転嫁すべきだという不満を政権に提出した」と加わった。

貿易交渉の追い風で、同日ニューヨーク株式市場のダウ指数とナスダック指数はそれぞれ1.44%と1.95%上昇した。アップル株価も4.23%上昇した。14日、総合株価指数(コスピ)は取引開始とともに1%を超える上昇を見せた後、前日より12.54ポイント(0.65%)上がった1938.37で取引を終えた。コスダック指数も取引中一時600ポイント台を回復するなど強気を見せ、1.08%上昇の597.15で取引を終えた。コスピの代表株である三星(サムスン)電子が1.63%上がり、SKハイニックスは3.22%上昇するなど、大型株を中心に強気を見せた。ソウル外国為替市場でも、韓国などの新興国景気不安への懸念が緩和され、対ドルウォン相場は、前日より1ドル=9.5ウォンウォン高ドル安の1ドル=1212.7ウォンで取引を終えるなど、ウォン高が進んだ。

ただ、今回の関税猶予が米中貿易交渉の突破口につながると予断するのは難しいという指摘が出ている。ウォールストリートでは、むしろ米国の弱点だけを明らかし、中国の役に立ったという評価も出ている。米国は来月、ワシントンでの中国との対面交渉を準備していると伝えられた。中国が、米国が要求する知的財産権の切り取り、補助金支給などの構造改革に同意しなければ、交渉の膠着状態は簡単に解決ができないように見られる。


朴湧 parky@donga.com · 李建赫 gun@donga.com