「中国が米農産物を買わなければ大打撃」 米国の農畜産団体が反発

米国の養豚農家は、「中国特需」への期待を膨らませていた。世界最大の豚肉消費国である中国の豚飼養頭数がアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のために年末に半減するだろうという見通しのためだった。しかし、激しさを増す米中貿易摩擦が米国の養豚農家の一縷の望みまでへし折ってしまった。

トランプ米大統領の関税報復に対抗して中国政府は６日、米国産農産物輸入の停止を発表し、追加関税を警告した。米国産豚肉の中国輸出の道も難しくなった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、「中国市場で前例のない販売の機会を得たが、１年以上続く貿易摩擦のために、この機会を利用できなくなっている」と悔しがった。

中国の「農産物市場武器化」に対する米国内の懸念も強まっている。米国農業連合会（ＡＦＢＦ）のジッピー・ドゥバル会長は、ロイターに、「中国の米国産農産物輸入の停止は、米農家と牧場主にとって『ボディブロー』だ」と話した。

中国は、メキシコ、カナダ、日本に続き米国産農産物の４番目の市場だ。米農家は、中国の報復関税で価格の下落と所得減に苦しんでいる。米農務省によると、昨年の米国の中国への農産物輸出額は９１億５千万ドルで、前年（１９４億８千万ドル）に比べて５３％減少した。ミズーリ大学によると、２０１７年９月から１８年５月の米国の中国への大豆輸出は２７７０万トンだったが、１８年９月から１９年５月は７００万トンと７０％以上減った。

世界の大豆価格は昨年７月の両国の貿易摩擦が起こった後、９％下落した。大豆農家がとうもろこし栽培に切り替え、とうもろこし価格が下がる「連鎖効果」も現れた。今年上半期（１～６月）中国の米国農産物の輸入額は昨年同期に比べて２０％減ったと、同紙は伝えた。

周知のようにトランプ氏の政治的票田は、農業が主産業の米中西部だ。共和党の「大手」後援者の多くも大規模な企業農だ。中国の策略もここにある。ＣＮＢＣによると米国の農家所得は１３年の１２３４億ドルから昨年６３０億ドルへと４９％減少した。投資顧問会社サファナドのジョン・ルトレッジ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＣＮＢＣに出演して、「農業は貿易戦争の掛け金を上げるために中国が選択した武器」だと述べた。

来年１１月に再選に挑戦するトランプ氏にとって農家票は決して手放せない必勝カードだ。ホワイトハウスは５月にも１６０億ドルの農業支援策を発表した。トランプ氏は６日（現地時間）、ツイッターに、「偉大な米国の農民は、中国による被害がないことを知っている。大統領（私）も彼らと共にし、他の大統領ができなかったことをする。必要なら来年も（農家支援を）再び行う」と訴えた。


朴湧 parky@donga.com