ロシア、「米の中距離ミサイル配備国は核攻撃のターゲットに」

米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効直後、同盟国に中距離ミサイル配備を示唆すると、ロシアと中国が強力な軍事的報復を警告した。

コンスタンチン・コサチョフ・ロシア連邦院国際問題委員長は５日（現地時間）、タス通信とのインタビューで、「米国の中距離ミサイルを配備する国家は、私たちの潜在的核攻撃のターゲット」と述べた。また、「米国のミサイル配備要請に応じる行動自体が、ロシアの潜在的な核のターゲットになることに同意したも同然」とし、「ミサイルを配備した米国の同盟国を数分の飛行で攻撃できる」と主張した。

米国とロシアが１９８７年に締結したＩＮＦ全廃条約が２日に失効すると、マーク・エスパー米国防長官は３日、「アジア地域に中距離ミサイルを配備したい」と述べ、韓国や日本などにミサイルが配備される可能性を示唆した。それにロシアが対抗したのだ。ロシアのプーチン大統領は同日、「米国がＩＮＦ全廃条約で禁止されている中・短距離ミサイルを開発するなら、ロシアも同じように禁止ミサイルを開発する」と述べたと、ロイター通信は伝えた。

　

中国の圧力も強まっている。中国外務省は６日、韓国など米国の同盟国を取り上げ、「米国の中距離ミサイルを中国のドアの前に配備すれば、中国は座視しないで対抗（反撃）措置を取る」と警告した。

中国外務省の傅聡・軍縮局長は同日、記者会見で、「（中国の）近隣諸国は慎重に行動し、領土内に米国の中距離ミサイルの配備を許してはならない」と呼びかけた。特に韓国、日本、オーストラリアを名指しし、「中距離ミサイルの配備はこれらの国の国家安保利益に役立たないだろう」と警告した。

中国はこのような警告で、韓国に「第２のＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）報復」を示唆したのだ。傅氏は、対抗措置について具体的には明らかにしなかったが、「全てのことがテーブルの上にある」と述べ、軍事・経済的報復措置を全部取ることができることを示唆した。これに先立ち５日午後、中国外務省の華春瑩報道官も、「中国は国家利益が損なわれることを決して座視しない」と警告した。

ロシアと中国の軍事的対応措置の可能性が飛び出し、アジア地域内の軍備競争と共に新冷戦が本格化するのではないかという懸念が強まっている。冷戦解体の象徴だったＩＮＦ全廃条約が失効し、軍備競争が加速化していると、英ＢＢＣなど主要外信は伝えた。


パリ＝キム・ユンジョン特派員　北京＝ユン・ワンジュン特派員 zozo@donga.com