米議と韓日の核共有協定構想、米議会でも「検討に値する」の声

米国は韓国、日本と「核共有協定」の締結を考慮する必要がある、という米国防大学（ＮＤＵ）の報告書の内容をめぐって、米議会からも「検討に値する」という意見が出た。

ジェームズ・インホフ米上院軍事委員長（オクラホマ州・共和党）は先月３１日（現地時間）、議会で記者団の質問を受けた後、「調べて考慮する事案」と答えたと、自由アジア放送（ＲＦＡ）が報じた。国防大学は、最近の報告書「２１世紀核抑止力：２０１８核態勢見直し」で、北朝鮮の核の脅威に対抗して、韓国や日本などアジアのパートナー国と非戦略的核能力（戦術核能力）を共有することを提案した。これに対して、上院軍事委の議員がその推進の可能性を開いておけるという反応を見せ、注目される。

コリー・ガードナー上院外交委員会東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティー政策小委員（コロラド州・共和党）は、同じ質問に対して、「日本とはこれについて議論したことはないが、韓国当局者との議論は過去に何度かあった」と明らかにした。そして、「このような決定は、米政権と韓国または日本との議論によってなされるべき事案」とし、「国際社会が協力して韓米日３国協力を最大限に強化する努力を通じて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化の約束を守るよう圧力をかけなければならない」と付け加えた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com