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「サムスンとハイニックスはファーウェイではない」  米保守系シンクタンクが日本の輸出規制を批判

「サムスンとハイニックスはファーウェイではない」  米保守系シンクタンクが日本の輸出規制を批判

Posted July. 26, 2019 10:20,   

Updated July. 26, 2019 10:21

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米国の保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が、日本の輸出規制による韓日対立は中国だけを助けると、日本の規制撤廃を求めた。今回の事態で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G移動通信市場の掌握力が大きくなれば、米国にも損害であるため、米政府が韓日首脳会談の仲裁など両国の対立解消に積極的に取り組むよう注文した。

国際通商専門家で元米通商代表部(USTR)顧問のクロード・バーフィールドAEI研究員は23日(現地時間)、「日本、韓国を困らせることをやめよ:三星とハイニックスはファーウェイではない」という報告書で、「韓日の歴史問題でどちらかの肩を持つわけではないが、(輸出規制は)日本による危険で破壊的な報復だ」と指摘した。また、「米国がファーウェイを制裁するように、日本も韓国に対する核心部品の輸出を妨げている。世界の電子製品の生産および供給網を破壊し、5G市場を獲得しようとする中国を支援することになる」と懸念を示した。

バーフィールド氏は、「米国は各国政府および企業に5G無線網技術導入の際、ファーウェイを排斥するよう説得してきた。しかし、現在、ファーウェイのライバルであるスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアはファーウェイが保有する莫大な資源と競争できるか不確かだ」とし、「一方、三星は数年内に(エリクソンとノキアを越えて)『第3の代案』に発展する潜在力を持っている。(三星という)代案を危うくさせる同盟は、強い反対に遭わざるを得ない」と強調した。

バーフィールド氏は、「韓日対立の解消に向けて特別大使の指名、世界貿易機関(WTO)議論などがあるが、安倍晋三首相に輸出規制を止めるよう説得し、迫ることが最も重要だ」とし、「中国と重大な5G技術競争をしている同盟国を苦しめることは容認できない」と繰り返し強調した。


任寶美 bom@donga.com