政府、「ホワイト国リスト除外は不当」と日本に意見書

韓国政府が、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画を取り止めるよう日本側に書簡を送った。日本は２４日までホワイト国リスト除外の措置について一般の意見を募ったところ、１万件を超える意見が寄せられており、内容の精査に２週間ほどかかる見通しだ。

産業通商資源部は２４日午前、日本政府に、「日本の輸出貿易管理令改正案に対する大韓民国政府の意見書」を送ったことを明らかにした。意見書で政府は、日本がこれまで輸出規制の理由に挙げた２つ理由、すなわち韓国が通常兵器に使用の可能性がある民間品目を規制する「キャッチオール制度」を導入せず、この３年間、両国で協議がなされなかったという理由に対して反論した。

まず政府は、「韓国は、国際社会が勧告した通り、通常兵器にもキャッチオール規制を採択した」と明らかにした。また、「両国の輸出統制協議会は、日程調整の問題で開催されなかっただけで、これとホワイト国リスト除外を結びつけることは論理的に妥当ではない」と指摘した。産業通商資源部によると、日本がホワイト国に指定した２７ヵ国のうち、２国間協議体を置く韓国を除いて３、４ヵ国だけだ。

さらに政府は、今回の措置は特定国家を指定して適用したり善良な民間取引を妨害したりしてはならないと規定したワッセナー協約の基本指針に反し、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定にも反するということを明確にした。また、「両国の経済だけでなく国際分業体系と自由貿易にも否定的な影響を及ぼす」とし、「大阪での主要２０ヵ国・地域首脳会議で堅持された自由で公正な貿易の精神に合致しない」と指摘した。

ＮＨＫは２４日、終了した意見取りまとめ手続きについて、「寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さ」とし、「今回の措置に賛成する内容が大半を占めている」と報じた。韓国政府に意見提出の事実を伝えた協会などは約３０ヵ所。政府に知らせず、個別に意見を寄せたものまで含めると、韓国側から多くの反対意見が寄せられた。

寄せられた意見が１万件以上なら、各意見の妥当性を確認するために２週間の精査期間がかかる可能性がある。日本政府関係者は、「２週間は一般的な期間で、増減する可能性がある」と明らかにした。閣議で決定されれば、２１日が過ぎた頃に施行される。ＮＨＫは、「韓国を優遇措置の対象国から除外する見通し」と日本政府の方針を伝えた。


世宗市＝チェ・ヘリョン記者　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 herstory@donga.com