岩屋防衛相、「ＧＳＯＭＩＡ破棄、考えていない」

岩屋毅防衛相が２３日、「韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する考えはない」と明らかにした。岩屋氏は同日、定例記者会見で、「この地域の平和と安定を考えた場合、安全保障面では日米、韓日、日米韓の連携は非常に重要だ。連携すべき課題は韓国ともしっかり連携していきたい」と強調した。

２０１６年１１月に発効されたＧＳＯＭＩＡの有効期限は１年。期限満了の９０日前（８月２４日）にどちらか一方が終了の意思を通知しなければ自動的に１年延長される。日本は、北朝鮮と中国を牽制するために韓国との安全保障協力を重要に考え、ＧＳＯＭＩＡの延長にも前向きだった。今月４日に日本が韓国に対する半導体輸出規制を強化して状況が変わった。鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長は、「今は（ＧＳＯＭＩＡを）維持する立場だが、状況によって見直すこともできる」との考えを示した。

日本政府は、韓国との安全保障協力を望みながらも、輸出規制の強化は撤回しない構えだ。朝日新聞は２３日、「外務省と経済産業省が２２日、輸出規制について、第３国の駐日大使館の職員を集めて説明会を開催した」と報じた。約１時間の説明会には、約２０人の大使館職員が参加した。日本側はこの席でも、「輸出規制は元徴用工問題とは関係がない」というこれまでの主張だけを繰り返したという。

今回の説明会は、最近、米ブルームバーグ通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、英誌エコノミストと英紙フィナンシャル・タイムズなど欧米の有力メディアが相次いで日本の措置を批判したことによる対応とみえる。特に同日夜、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、韓日両国が輸出規制で対立する場合に備えて、国際世論を有利にするための布石とみえる。日本政府は２２日、東京の韓国特派員団を対象に説明会を開いたが、一方的な主張だけをし「説明なき説明会」という批判を受けた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com