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金賢美国土部長官「転売制限の延長を検討」

金賢美国土部長官「転売制限の延長を検討」

Posted July. 13, 2019 09:28,   

Updated July. 13, 2019 09:28

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金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官(写真)が、民間宅地に対して分譲価格上限制実施のための施行令を準備していると、12日に発表した。最近相次いで分譲価格上限制を言及しながら、「検討する段階になった」とだけしていた発言からさらに進んだもので、分譲価格上限制は今年の下半期に実施される可能性が高いと見える。また、「ロト分譲」の副作用を最小限に抑えるため、分譲権の転売制限期間を伸ばす案も検討していると明らかにした。

金長官は同日、国会国土交通委員会の全体会議に出席して、「実効性のある施行令を準備している」と述べた。

民間宅地にマンション分譲価格上限制を実施すれば、抽選に当たった人たちが宝くじ効果を享受するなどの副作用があるという指摘については、「転売期間をより長くするとなど、補完できる」と述べた。転売制限とは、分譲権の当選者が権利をお金を受けて渡すことができないように、一定期間制限する制度だ。金長官はまた、「逆に、分譲価格上限制をするとき、最初分譲者にとって『宝くじ』であれば、上限制をしないとき、その利益は誰が持っていったのかという疑問も提起される」とも語った。

金長官はさらに、「2014年と2015年に規制を緩和しながら、民間宅地に上限制を適用するための要件を多く緩和したので無意味な状態になった」とし、「心配していただかないように準備したい。私たちも(分譲価格上限制を)長い間悩んできたが、今その時が来た」と付け加えた。

金長官は10日開かれた国会への政府質問でも、民間宅地マンションの分譲価格上限制と関連して、「検討する時が来た。対象と時期、方法について綿密に検討している」と明らかにしたことがある。


李새샘 iamsam@donga.com