「国家首班」になった正恩氏、大胆な非核化で「正常国家」の道に進め

北朝鮮が４月の最高人民会議で、憲法改正を通じて金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の地位を「国家を代表する最高指導者」であり「武力総司令官」と規定したことが確認された。旧憲法で最高人民会議常任委員長に委ねていた対外的な国家首班の地位まで党委員長に統合し、正恩氏が名実共に国家を代表する最高指導者であることを公式化したのだ。

北朝鮮の改正憲法の公開は、米朝非核化交渉の再開を目前にしてなされた。改正３ヵ月後に対外メディアを通じて公開することで、６月３０日の板門店（パンムンジョム）南北米首脳会談後の変化したムードで、本格交渉に臨む考えを示したと見ることができる。特に、実質的権力と名目上の顔に分かれていた国家首班の法的地位を一本化することで、正恩氏が責任を持って対外交渉に臨む一方、今後の平和協定のような国際条約にも署名当事者として出てくることになった。

しかし、北朝鮮は２０１２年の憲法改正の時、序文の「核保有国」の表現を維持した。先代の金正日（キム・ジョンイル）総書記が「政治思想強国・核保有国・軍事強国に変えた」という内容の記述であるため、非核化交渉に直接の障害になることはないものの、その内容をそのままにしたことは、核保有国の位置づけを活用して今後の米国との交渉を「韓半島非核化」という核軍縮に向かわせようという考えがうかがえる。

改正憲法には、新しい金正恩時代を強調する内容も目につく。金日成（キム・イルソン）主席、金正日総書記を偶像化した「民族の太陽」のような表現が消え、「大安の事業体系」、「青山里方法」など過去の失敗した政策的遺産も削除された。「勤労インテリ」を「知識人」に変えたり、「情報化」を新たに含めた。特に「経済建設を促していく」、「実利を保障する」という表現や企業責任管理制のような市場経済的要素を取り込んだ経済改革措置も含めた。

北朝鮮の憲法は、最高規範である韓国の憲法とは違って、労働党の規約、さらには首領の一言より下に位置する。そのため、北朝鮮が憲法の一部の内容に手を入れたことに大きな意味を与えることはできない。象徴的なジェスチャーであっても外部を意識した努力は幸いだが、北朝鮮が「正常国家」になる道は遠い。国際社会の「ならず者国家」となって孤立した北朝鮮としては、核廃棄を通じて経済開発の機会をつかむしか方法がない。最終的に、正恩氏が速やかに決断する問題だ。