下半期の経済条件が悪化したと言いながら政策はそのまま

政府は３日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官を中心に経済活力対策会議を開き、経済活力の向上、体質改善、包容性の強化を３大推進方向とする今年下半期の経済政策の方向を発表した。

まず政府は、下半期の韓国経済をめぐる条件がかなり厳しいと診断した。グローバル産業の生産および製造業の景気が悪化する中、米中の貿易対立が長期化する可能性を指摘した。特に、韓国の主力輸出品目である半導体の国際価格が下落し、当分の間、回復の見通しは明るくないと指摘した。

政府は、産業の構造的にも革新が遅れ、成長潜在力の低下が憂慮される状況だと診断し、今年初めに提示した２０１９年経済成長率の展望値を２.６～２.７％から２.４～２.５％に引き下げた。日本の経済報復措置で、今年下半期に半導体ディスプレイなど関連品目の生産輸出に支障が生じれば、成長率が政府の展望値よりさらに下がる恐れもある。党・政府・大統領府が同日、会合を行い、半導体部品の材料、装備の開発に今後毎年１兆ウォンを投じるというが、直面した危機を回避するには力不足に見える。

政府が発表した下半期の経済政策方向を見ると、経済が厳しいという診断はあるが、これを突破する具体的な対策は見当たらない。税特例制限法を改正し、１年間、大企業の生産性向上施設投資税額控除率を１％から２％に拡大する案が主要対策として提示されたが、ただでさえ萎縮した企業がこの程度の恩恵に引かれて投資するかは疑問だ。古い車を廃車して新車を購入すれば、消費税率を５％から１.５％に下げ、内需拡大を図るというが、しないよりはましだが、焼け石に水だ。この程度の対策で、急速に沈んでいく韓国経済に活力を吹き込み、経済体質を強化させることは期待できない。

経済状況が急速に動き、国内外の事情がさらに厳しくなるようなら、これに合った対策が出てこなければならない。例えば、共有経済などの新産業や保健・医療などサービス産業で企業の足を引っ張っている規制のうち一つでも現場で実感できる顕著な革新政策が出て来なければならない。大企業労組の暴力的慣行を正すという強い意志も示さなければならない。一時的に税金を減免したり、補助金で短期的雇用を増やすやり方では、今年の下半期経済も期待できない。