今年３月下旬、アルゼンチンのガブリエラ・ミケティ副大統領が韓国を非公式訪問した。彼女は交通事故で下半身に障害を負い､車椅子を使用しているが、２０１５年に副大統領に当選した立志伝的人物だ。ミケティ副大統領は同月２５日、ソウル中区（チュング）にあるロッテホテルで趙鍾蘭（チョ・ジョンラン）韓国障害者雇用公団理事長に会った。１９９０年、雇用労働部傘下の機関として設立された公団は、障害者雇用政策を総括執行する。
ミケティ副大統領は、超理事長に会うと、すぐに障害者義務雇用制に深い関心を示しながら、質問を吐き出したという。アルゼンチンは２００３年に障害者義務雇用制を導入したが、まだ道のりは遠いと判断したのだ。彼女が非公式訪問の形式をとった理由も、時間を奪われる公式儀典と手続きを最小限に抑える代わりに、短い訪韓期間中に韓国障害者雇用政策の中核を知りたいという意味が働いたことが分かった。
１９９１年に施行された障害者義務雇用制は、国と地方自治体、従業員５０人以上の公共機関や民間企業が従業員全体のうち一定の割合（それぞれ３.４％、３.１％）以上は障害者を雇わせることであり、これを履行しなければ負担金を払わせる制度だ。
２００８年からは子会社型障害者標準事業所制度を施行している。従業員の３０％以上を障害者で雇う子会社を設立すれば、親会社が障害者を雇用したものとみなされる制度だ。政府は、標準事業所１カ所当たりに最大で１０億ウォンを支援している。
雇用部の関係者は、「韓国も障害者義務雇用制を実施する前は、障害者雇用政策というものが事実上皆無だった」とし、「障害者雇用義務制こそ、障害者雇用政策の出発点だ」と語った。
韓国の障害者義務雇用制は、ドイツ（１９１９年）、英国（１９４４年）、日本（１９６０年）をはじめとする先進国より、実施が相当遅れているのが現状だ。しかし、施行から３０年足らずの現在、障害者雇用率は、１９９１年の０.４３％から昨年は２.８５％を示し、６.６倍に増加する成果を見せている。実際、２０１７年基準の韓国の生産可能人口（１５～６４歳）における障害者雇用率は４９.２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である４７.６％より高い。
このような成果に支えられ、アルゼンチンだけでなく、フランスや豪州、ロシア政府の関係者も次々と韓国を訪れて障害者雇用政策をベンチマーキングしている。超理事長は、ミケティ副大統領の招待で先月６～８日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた世界障害者サミットで「包容的労働市場構築のための韓国の障害者雇用政策の推進方向」というテーマで発表した。
政府と公団は、このような成果が障害者雇用義務制だけから出たものではないと見ている。企業価値を社会貢献、社会的価値に置く企業が増えていることも、雇用義務制に劣らない原動力だと評価する。超理事長は、「社会的価値経営が強調され、企業の障害者雇用に関する認識が前向きに変わっている」とし、「障害者雇用は、政府と企業が二人三脚で一緒に歩いてこそ改善されると、ミケティ副大統領にも助言した」と語った。
ソン・ヘミ記者 1am@donga.com
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