ファーウェイ制裁緩和方針を示唆、米タカ派が反発

トランプ米大統領が先月２９日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、「国家安全保障に影響」しない線で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和の方針を示唆したことをめぐって、米国内の反発が大きくなっている。ムニューシン米財務長官らは、貿易協議とファーウェイ制裁は別と線を引いたが、トランプ氏は貿易協議とファーウェイ制裁の関連を公式化したためだ。

トランプ氏は同日、記者会見で、「商務省ブラックリスト」からファーウェイを除くことについては、「全く違う」と一蹴した。しかし、近く会議を開き、処理について議論することを示唆した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、消息筋を引用して、「国家安全保障委員会（ＮＳＣ）が無線ネットワークを統制する核心に使われる米国技術の販売に集中するために、ファーウェイに対する制限を狭めることを検討してきた」と伝えた。

トランプ氏の態度変化をめぐって、ファーウェイに対する強力な対応を注文してきた米政界は反発している。チャック・シューマー上院議員（民主党・ニューヨーク州）は同日、声明を通じて、「トランプ氏が現在しているように（ファーウェイ制裁から）退くなら、中国の不公正な貿易慣行を変える私たちの能力が大いに弱まるだろう」と指摘した。マルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ州）はツイッターに、「トランプ氏が事実上、ファーウェイに対する制裁を売ってしまったなら、私たちは法案を通じてその制裁を元に戻さなければならない」とし、議会としての対応を警告した。

米国が同盟国に参加を要求した「反ファーウェイ」連帯にも影響が避けられない。シンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（ＧＭＦ）のローラ・ローゼンバーグ首席研究員は、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「トランプ氏のメッセージだけでも、同盟国を参加させ、説得しようとした努力が深刻に弱まるだろう」と指摘した。


朴湧 parky@donga.com