米中首脳Ｇ２０で貿易交渉直談判か、米メディア「３０００億ドルの中国製品への関税発動延期を検討」と報道

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が、日本で開催される大阪主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の二日目の今月２９日、貿易交渉を巡る談判を行うことにしたと、主要メディアが報じた。特にブルームバーグ通信は２６日、消息筋の話として「米国がすべての中国産輸入品に対して２５％の関税発動の停止を検討している」と配信した。

両国の貿易交渉代表を務める米国のロバート・ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と中国の劉鶴副首相は２５日、電話で会談し首脳会談の議題について協議したことが明らかになった。これにより、貿易交渉の再開と追加関税の見合わせなど「２回目の休戦」が実現すれば、世界経済と金融市場に好材料となりそうだ。

両首脳は昨年末、アルゼンチンのブエノスアイレスＧ２０で１回目の休戦に合意した。しかし、交渉が決裂すると、米国は５月１０日から２０００億ドル規模の中国製品に対する関税を従来の１０％から２５％に引き上げた。７月からは３０００億ドル規模の中国製品にも２５％の関税賦課を準備してきた。中国も今月１日、６００億ドル規模の米国製品に最高で２５％の報復関税で対抗した。

貿易戦争の長期化に疲れた米企業の騒ぎも、両国の停戦を呼びかけているという観測が出ている。 ２６日、香港誌サウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、米国の追加関税賦課を控え、２５日にワシントンで開かれた政府公聴会では、何百もの米企業が追加関税に強く反対した。とある参加者は、「米国が中国に関税を課すと、中国ではなく、私たちが関税を払う。政権の決定が活力あふれる米産業の何千もの雇用を破壊する」と訴えた。

ただ、交渉が再開されても最終合意までにかなりの難航が予想されるという分析もある。交渉決裂の原因となった重要争点である知的財産権の保護と技術移転の強要に対する米国側の懸念を解消する法律改正を中国が受け入れるかどうかは不透明だ。また、中国は来年１１月、米大統領選挙を見据えて長期戦を準備しており、トランプ大統領も株式市場が上昇に乗っている限り、急いで中国に譲歩する理由がないという分析も出ている。

両首脳が今回の合意に失敗した場合、世界経済は２０１０年の南欧の財政危機、１９９０年代のメキシコ通貨危機のような低迷に直面しかねないという警告も出ている。シティグループのセザール・ロハス・グローバルエコノミストは、「２５００億ドル規模の中国商品への既存の関税だけで、米成長率が約０.１％ポイント下落し、中国成長率は今後１～２年間、０.８％ポイント下落しかねない」と予想した。


朴湧 parky@donga.com