ついに韓国を外した…米・日・ＥＵが「水素経済」でタッグ

日本が水素経済の主導権を握るために、韓国を外したまま、米国および欧州連合（ＥＵ）と連携する動き（本紙１１日付A１面参照）が現実のものとなった。

１５日、ＮＨＫ放送によると、日本経済産業省、米国エネルギー部、ＥＵ欧州委員会エネルギー総局の代表は同日、長野県の軽井沢で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）のエネルギー環境閣僚会合で、別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。

彼らは水素燃料電池車（水素自動車）の製品規格、水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を一緒に作る計画を持っている。世耕弘成経済産業相は、「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、ＥＵが協力を強化して世界をリードしていきたい」と語った。

現代（ヒョンデ）自動車は２０１３年に世界で初めて水素自動車を量産したが、韓国政府は今年１月になってようやく、水素経済のロードマップを発表した。日本が主導する共同宣言で、韓国を除いて牽制に出ている中、韓国政府も世界各国と水素経済協力のための業務協約を推進しており、今後、韓日間の競争はさらに激しくなるとの見方が出ている。


金道炯 dodo@donga.com