米紙「中国人観光客が減少することも」

米国と中国の貿易戦争が激しさを増す中、中国人観光客の急減で米国の観光業界が直撃弾を受けている。

米紙ニューヨーク・タイムズは１２日（現地時間）、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備問題で中国人観光客が半減した韓国を例に挙げ、米国の観光産業が１兆６千億ドル（約１８９２兆ウォン）にのぼる莫大な被害を受ける可能性があると報じた。

同紙は、米商務省の全米旅行観光局（ＮＴＴＯ）が先月２８日に発表した資料を引用して、米国と中国が対立を始めた昨年に米国を訪れた中国人観光客は２９０万人で、２０１７年（３２０万人）に比べて３０万人減少したと伝えた。中国人観光客の減少は１５年ぶり。この１０年間、米国を訪れる中国人観光客は毎年平均２３％増加していた。

同紙はこれを受けて、「米中貿易戦争に新たな戦線が生まれた」と指摘した。今年第１四半期（１～３月）にニューヨークを訪れた中国人観光客の支出は、前年同期間に比べて１２％減少した。

投資銀行バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、先週発表した報告書で韓国の例に触れ、「中国が観光を武器化した先例がある」と警告した。２０１７年の中国のＴＨＡＡＤ報復で、韓国を訪れる中国人観光客は５０％減少した。メリルリンチは、「米国でも起こり得る『最悪のシナリオ』として、米観光産業に１８０億ドル（約２１兆２９５８億ウォン）の被害が発生する可能性がある」と予想した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com