経常赤字は新成長産業に及び腰では「輸出韓国」は沈没するという警告だ

４月の経常収支は、マイナス６億６０００万ドル（約マイナス７７８８億ウォン）で２０１２年４月以降、７年ぶりの赤字となった。米中貿易戦争に加え、半導体需要の急減が重なり、輸出は６ヶ月連続の前年同期比減に転じ、輸出と輸入の差である貿易収支の黒字が大幅に減ったからだ。赤字基調のサービス収支、第一次所得収支などは４月よりも赤字規模が縮小。韓国銀行と企画財政部は「外国人への４月の配当が集中したことによる一時的現象」としながら「５月からは引き続き黒字基調を取り戻す」と説明した。

実際、４月は外国人への配当が多く行われ、配当所得の収支が大幅赤字（４９億９０００万ドル）を記録したものの、昨年４月はこれより多い６３億６０００万ドルの配当所得収支の赤字にもかかわらず輸出が増えて経常収支黒字を表している。海外への依存度が高く、小規模かつ解放市場である韓国は、対外衝撃を減らし、国内経済を安定させるための適正レベルの経常収支黒字が必須となる。現に、１９９５〜１９９６年、経常収支赤字の急増が１９９７年の通貨危機の引き金になった。赤字は一時的なものという気休めの言葉に甘んじることなく様々な危機を想定した上でしっかり備えてほしい。

政府は今年、当初の経常収支黒字を６４０億ドル規模から６００億ドルに下方修正した。国内外の経済状況には暗雲が立ち込めている。世界銀行（WB）は４日、世界経済成長率の見通しを最初の２.９％から２.６％下方修正した。WBは「貿易緊張が高まり、主要諸国の経済鈍化が予想よりも早い」とし、「相当の危険要因が見受けられる」と診断する。特に、東アジア太平洋地域の成長率は１９９７年のアジア通貨危機以降、初めて６％を下回る見通しである。企業の業績はさらに厳しい。韓国銀行の企業経営分析によると昨年、３社のうち１社は営業利益で利息費用も払えないほどの実績だ。

過去にも経常収支の赤字はあった。しかし、主力産業や輸出産業が競争力を失っていること自体深刻な問題である。半導体、電子、自動車、鉄鋼、石油化学など主力産業分野における開発途上国の追い上げが勢いを増し、新しい輸出産業の開発は遅々として進まない。今年第１四半期（韓国基準）の１〜３月期、電気自動車、二次電池、バイオヘルスケアなど新しい輸出成長の原動力となる９品目の輸出はそれぞれ１０〜１２０％増加したものの総額ベースでは１４５億５０００万ドルと、半導体１品目（２３２億）にも及ばない。新成長分野で企業も産業競争力強化に拍車をかけてこそ、輸出減少と経常収支の赤字に歯止めがかかるのではないか。