北朝鮮船舶の瀬取り、米国務省が情報提供に５００万ドルの報奨金

米政府が、石炭や油類の瀬取りなど北朝鮮の制裁違反行為に関する情報提供者に最大５００万ドル（約５９億ウォン）の報奨金を提供する。

４日、自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、米国務省のホームページ「正義への報酬」に、「北朝鮮のマネーロンダリング、制裁逃れ、サイバー犯罪、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散などの活動を助ける人々の金融メカニズムをかく乱させる情報提供者に報奨金を提供することを決めた」と明らかにした。

国務省は１９８４年からこのプログラムを通じて国際テロリストに懸賞金をかけ、情報提供を呼び掛けている。

国務省は、北朝鮮の石炭輸出や原油製品輸入のための海上での瀬取り行為に関する情報提供に優先順位を置いている。特に、「北朝鮮の不法海上行為を阻止しよう」と題する懸賞金ポスターを英語と中国語で作成し、中国の海洋業従事者の通報を呼びかけている。海上での瀬取りは監視範囲が広いうえ、北朝鮮の制裁逃れの手法が巧妙になり、取り締まりが容易でないためだ。

北朝鮮の指示で情報を盗んだり破壊的な悪性コードをまき散らすハッカーの身元把握に決定的な情報にも報奨金を提供する。このほか、△北朝鮮政権のために収益を生む海外労働者、△北朝鮮との不法貿易に介入した企業および個人、△北朝鮮軍の軍需品取り引き、△北朝鮮の奢侈品輸入に関連する情報も収集すると明らかにした。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com