米議会、巨大ＩＴ企業への反独占調査に着手

米議会が、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大ＩＴ企業の「デジタル独占」に対する本格的な調査に着手した。米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、先に大手ＩＴ企業の独占を調査する動きを見せ、議会も数十年ぶりに反トラスト法（独占禁止法）違反の大規模な調査に乗り出した。

米下院法司委員会は３日（現地時間）、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなどＩＴ企業に対する反トラスト違反の調査に着手すると発表した。ジェロルド・ナドラー下院法司委員長（民主党・ニューヨーク州）は同日、「開かれたインターネットは、米国人に莫大な恩恵をもたらしたが、少数のゲートキーパー（門番）がオンライン商取引、コンテンツ、コミュニケーションの核心動脈に対する統制力を掌握している」とし、調査の背景を説明した。

米議会が反トラスト法違反と関連した大規模な調査に着手したのは数十年ぶり。議会は調査を通じて、デジタル市場の競争問題を調査し、現行の反トラスト法が急激な技術変化に追いついているのかどうか確認する計画だ。下院法司委員会反トラスト小委のデービッド・シシリーン委員長（民主党・ロードアイランド州）は同日、記者会見で、「この分野に競争を取り戻すことであり、早くにすべきこと」と明らかにした

ＣＮＮによると、米議会はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに調査計画を通知した。議会は、大手ＩＴ企業を解体したり罰金を科す権限はないが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の公聴会出席、資料の提出、公開討論などを要求できる。米紙ニューヨーク・タイムズは、「議会が急変する産業の変化に追いつくために問題を調査しており、数十年ぶりの反トラスト法改正につながる可能性がある」と指摘した。

ＣＮＮは、事情に詳しい消息筋３人を引用し、「民主党主導の今回の調査は、司法省とＦＴＣが可能性があるグーグルに対する潜在的な反トラスト調査に踏み出した後に出てきた」と伝えた。議会が、消極的な調査をする連邦政府に圧力をかけるために調査を開始したという見方もある。司法省はアップルとグーグルを、ＦＴＣはフェイスブックとアマゾンを担当することで管轄権の「交通整理」を終えた。反トラスト法違反調査にいつでも着手できる準備を終えたのだ。ＦＴＣは２月、大手ＩＴ企業の反トラスト法違反を監視するタスクフォースを設立し、フェイスブックのワッツアップとインスタグラムの買収を調査すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。

同日、ニューヨーク株式市場で大手ハイテク株は反トラスト法違反調査の可能性への懸念で急落した。前日よりフェイスブックは７.５％、グーグル親会社のアルファベットは６.１％、アマゾンは４.６％下落した。


朴湧 parky@donga.com