政府が対北支援金で８００万ドル決定、今週中にも国際機関に送金

政府が８００万ドル（約９４億５千万ウォン）規模の北朝鮮に対する人道的支援を早ければ今週中に送金する。北朝鮮の非核化に進展がない状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初めての政府レベルの人道的支援が始まる。

４日、統一部によると、国際機関を通じた北朝鮮への人道的支援に向けた南北交流協力推進協議会（交推協）の書面審議が５日に終わり、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が最終決裁するという。統一部当局者は、「（資金の）執行はすぐになされる」とし、「国際機関に執行決定を通知し、口座に入金するのに通常３～４日ほどかかる」と説明した。

これに先立ち、文政権発足４月後の２０１７年９月に交推協を開き、国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の北朝鮮への人道的事業に８００万ドルの支援を決定したが、１年９ヵ月間、非核化の進展の推移を見て執行を先送りしてきた。しかし今回、「即時執行」に乗り出したのだ。

国際機関を通じた人道的な北朝鮮への支援は、朴槿恵（パク・クンヘ）政府だった１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の「北朝鮮の人口および健康調査事業」に８０万ドル（約９億４５００万ウォン）を支援して以来３年６ヵ月ぶり。政府は追加で食糧支援と開城（ケソン）工業団地の企業の訪問も推進している。ミサイル挑発後の経済支援策の拡大なので、北朝鮮に誤った信号を送るという懸念の声も出ている。


黃仁贊 hic@donga.com