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トランプ氏の「メキシコ関税」に側近たち反発、クシュナー氏も出張先から電話で「反対」表明

トランプ氏の「メキシコ関税」に側近たち反発、クシュナー氏も出張先から電話で「反対」表明

Posted June. 03, 2019 08:38,   

Updated June. 03, 2019 08:38

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不法移民の米国内への流入を阻止できなかったとして、メキシコに5%の関税を賦課するというトランプ米大統領の「爆弾宣言」が論議を呼んでいる。「政治目的のために関税権を乱用する」という批判のほかに、経済に及ぼす副作用を懸念する声が大きくなっている。

米紙ワシントン・ポストは1日、「メキシコに対するトランプ氏の『瀬戸際』戦略は、他国を自身の要求に屈服させる圧力政策の新たな危険なページを開いた」と批判した。トランプ氏が、大統領選の公約であり2020年の再選の主要争点になる不法移民問題を解決するために、政治に関係ない経済分野まで報復の交渉カードに使えるというメッセージということだ。

今回の決定に対しては、ホワイトハウスの参謀陣も反対した。同紙によると、トランプ氏は発表前の先月29日夜、ホワイトハウス執務室で会議を開いた。この会議で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は反対の考えを明らかにした。当時、中東を訪問中だったトランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問も電話で、「北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の批准を危うくさせかねない」と強調した。

しかし、同日未明、トランプ氏は一度の規模では過去最多の1036人の不法移民がメキシコ国境で逮捕されたことに激怒していた。トランプ氏は強行方針を曲げず、関税賦課の方針が決定された直後、メディアへの公表を望んだ。

側近は発表翌日の31日にも、トランプ氏の方針を変えるために会議を続け、これを見守る政府官僚らは混沌状態に陥った。決定内容に驚いた議会と財界関係者たちの電話も洪水のように押し寄せた。国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、「容赦ない力の使用という前例のない多面的な実験のど真ん中に立たされている」とし、「トランプ氏は(交渉)レバレッジを作り出すが、これで米国に利する成果を出せていない」と指摘した。

メキシコのロペス・オブラドール大統領は前日、マルセロ・エブラル外相が率いる代表団を米国に送った。代表団は5日、ポンペオ米国務長官らと交渉を行う。オブラドール氏は1日、「交渉で合意を引き出すことがいずれにも利益」とし、楽観的に見通したが、国内世論はホワイトハウスに強く対抗するよう迫っている。

一方、トランプ氏はインドに対して、「5日から開発途上国特恵関税の恩恵を終える」と発表した。ロイター通信によると、トランプ氏は先月31日の声明で、「インドが自国市場への公平かつ理にかなったアクセスを提供すると米国は確信できていないと私は判断した」とし、開発途上国特恵関税指定国からインドを除く理由を明らかにした。

米国は1970年代から一般特恵関税制度(GSP)を導入し、120の開発途上国に関税免除の恩恵を与えてきた。インドを外そうとするトランプ政権の動きに、インド政府が関税報復を検討すると反発したが、米国はこれを強行した。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com