「１００万ドル」タクシー営業許可証の背信

　

昨年１１月、米ニューヨーク・クイーンズで韓国系タクシー運転手Ａさん（５８）が自ら命を絶った。親切だった彼の死に、同僚のドライバーや周囲の人々は大きな衝撃を受けた。米紙ニューヨーク・タイムズは、「ニューヨークでこの１年間で命を絶った８人目のタクシー運転手」と故人について伝えた。

韓国からの移民でタクシーを運転したＡさんは、２０１７年に「タクシーオーナー」になった。１万３０００しかないニューヨークのタクシー営業許可証（メダリオン）を５７万８０００ドル（約６億８８００万ウォン）で購入し、「アメリカンドリーム」が叶ったかに見えた。その彼がなぜ自ら命を絶ったのか。Ａさんの同僚は、同紙のインタビューに、「金銭問題のほかに理由がない」と話した。

　

ニューヨーク市と市議会は、タクシー運転手を死に追いやった主犯として、ウーバー、リフトなどのライドシェア会社を指定した。これらが、タクシー市場に食い込み、ドライバーの所得が減少したためだ。市議会は昨年、ライドシェアサービスのドライバーの数を制限する法案で対応した。それだけで相次ぐ死を説明できるだろうか。

　

同紙は先月１９日（現地時間）、ニューヨークのタクシー業界関係者４５０人を取材した記事で、より根本的な問題を提起した。同紙は、「ウーバーが進出した２０１１年以降、ニューヨークのタクシー収入が１０％減少したが、メダリオンの価格は９６％下がった」とし、ニューヨークのタクシー営業許可証の「バブル崩壊」に注目した。また１９３７年に導入されたタクシー営業許可制度の弱点、タクシー業界とブローカーの「略奪的ローン」慣行を暴いた。

同紙によると、メダリオンの価格は２００２年の２０万ドルから１４年に１００万ドルに上がった。ニューヨーク市は、０４年にメダリオン競売制度まで導入し、「一生に一度の機会」、「株より良い投資商品」と広告までした。メダリオンが高値で落札されるほど、ニューヨーク市の税収は増えた。

ローンは簡単だった。過去にはメダリオンの購入金額の４０％は持っていなければ、ローンを組むことはできなかった。タクシー業界の信用協同組合は１ドルがなくてもローンを組み、３年内に返済する商品を出した。タクシー業界のブローカーは、ローン仲介で金を得た。９０％が移民のニューヨークのタクシー運転手は、資本がなくても「タクシーオーナー」になることができるという夢を抱いた。

バブルがはじけ、「アメリカンドリームの保証手形」は「死の招待状」に変わった。ウーバーとリフトに押されて収入が減ったタクシー運転手は、ローンの返済に苦しんだ。営業許可証の価格は墜落した。金融会社は、ローンを回収するために家と所得を差し押さえた。メダリオンは競売に渡った。２０１６年以降、タクシー運転手９５０人が破産した。同紙は、「０８年の金融危機の原因である住宅ローンバブルと似ている」とし、「メダリオンのバブルに対する警告は何度もあったが、当局が無視した」と指摘した。米紙ワシントン・ポストは、イェール大学ジャーナルを引用して、「（ニューヨークのメダリオンは）強力な利益集団の圧力に脆弱な政治的意思決定によって維持される非効率な私的所有権の事例」とし、「なぜ社会がこの産業を保護しなければならないのか」と疑問を提起した。

　

同紙の報道後、ニューヨーク州検察とニューヨーク市は略奪的ローンに対する真相調査を始めた。ニューヨークのタクシー業界が、「タクシーの収入は１０％ではなく３６％減少した」とニューヨーク・タイムズの報道に反論し、論議はますます熱くなっている。

政府の人為的なタクシー供給と価格統制、タクシー業界と金融会社のモラルハザード、略奪的ローンに対する不十分な監視などの構造的問題に耳を傾け、被害者救済への努力があったなら、少なくとも極端な選択は防げたのではないか。問題を新技術とライバルのせいにすることは、真実に背を向ける最も容易な方法にすぎない。